我が国の刑法第81条には、「外患誘致」について記載されており、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあります。

　このほど沖縄県の翁長知事が、国連の人権理事会で、米軍基地が存在することで沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている旨を訴えました。
翁長氏には、国連の場で国際社会にアピールすることで、普天間基地の辺野古移設阻止と、米軍を沖縄からの撤退を実現させたい思惑があります。

　また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏によると、翁長氏側は、今回の国連人権理事会の出席に合わせて、英国のスコットランド担当大臣との面会を外務省に打診していたとのことです（※）。
このことから、翁長氏には、ゆくゆくは沖縄の独立を図りたいという思惑があるようです。
現時点では、沖縄県民のほとんどは独立など考えてもいませんから、翁長氏らが独立を煽っているように見えます。

　更に、翁長氏は、中国との交流を拡大することで、沖縄県の経済活性化を盛んに訴えています。
中国人が沖縄に大量に流入することに危惧を覚える県民も少なくないにもかかわらず、翁長氏には聞く耳があるように思えません。

　こうした翁長氏の行動は、「辺野古移設阻止→沖縄独立・米軍撤退→沖縄属国化」というプロセスで覇権拡大を図る中国の思惑と奇妙に一致しているように見えます。

　もしもこのプロセスが実現すれば、沖縄県民の自由や人権が本当に損なわれるだけでなく、日本国民全体にとっても安全保障を脅かすものとなります。

　ですから、翁長氏の行動には外患誘致を招来しかねないとの指摘が出ていますし、場合によっては、冒頭の外患誘致罪で取り調べる必要があるのではとの声さえあります。

　現実に、中国共産党は、他国に内通者を作ることで、チベットやウイグルを侵略し併合してきた歴史があります。
私たちは、他国による侵略を招き入れないよう備えを怠ってはなりません。

※：幸福実現党HRPニュースファイル「翁長沖縄県知事の危険な国連行脚」http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/
【参考】：９月22日付幸福実現党新着ニュース「沖縄県知事の国連人権理事会での演説を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/2015/4730/