今回成立した安保法制は、戦争を未然に防ぐための日本の抑止力を向上させるだけでなく、日本が国際社会でその国力に見合った役割を果たすために最低限必要な法制度であると考えます。 　今回の安保法制の審議の過程では、憲法９条の問題点が浮き彫りになってきたといえるのではないでしょうか。 特に、現行憲法のもとでの集団的自衛権行使容認が問題となりましたが、そもそも憲法を素直に読めば、９条には戦力の不保持を謳って…

　安保法制の審議で忘れられた感もある茨城県常総市を中心とした豪雨被害ですが、鬼怒川の堤防が決壊したのはほんの一週間前の９月10日です。翌11日には、宮城県大崎市でも堤防が決壊し大きな被害が出ました。 　 　被災してから一週間が経過し避難所が閉鎖される中で、未だに自宅に帰れる目途が立たない被災者が大勢いますし、農作物を中心とした被害の概要も明らかになりつつあり、今回の豪雨災害に伴う茨城県の農業被害は…

　テレビ朝日の報道番組のCMスポンサーが、安保法案に関する番組の報道姿勢が偏向しているとして、CM契約の継続を行わないことを明らかにしました（※）。 　 　テレビ番組に限らず、マスコミの中には、明らかに一定の方向に世論を誘導する意図を感じるものが少なくありません。 そうしたマスコミも、あくまでも自身を公正中立な立場で報道しているとしているため、受け止める視聴者や読者の中には、報道内容が偏向している…

　安保法案の審議は大詰めを迎えていますが、このブログを綴っている時点では、法案の成立に至っていません。 　 　安倍首相は、安保法案の必要性について、中国の軍事的脅威が増大していることを理由の一つとして上げています。 確かに、中国の軍事的脅威に対して抑止力を高めるために今回の安保法案は独立国家として最低限必要なものです。 　しかし、安倍首相自身が、中国の軍拡を助長していると捉えられかねない行いをして…

　安保法案の審議が佳境に入り、政府は今週中にも成立させる意向です。 しかし、国民の間で法案に賛成の意見がある一方で、反対の意見も根強いことは否定できない状況です。 　「戦争に巻き込まれたくない」、「海外で戦争をしなくない」など、一部誤解に基づく考えもあるようですが、法案に反対する人の中には一国平和主義を堅持したいとの考えもあるのではないでしょうか。 　世界各地で紛争が現実に起こっている中で、「日本…

　英国の最大野党である労働党の党首に、左派のコービン氏が就任しました（※）。 労働党はもともと社会主義的な政党ですが、近年は現実路線とされる中道的な政策を掲げていました。 しかし、最近の選挙では保守党に連敗しており、党勢の回復には至っていません。 　今回、格差解消や緊縮策への反対、更には鉄道の再国有化などを主張し、筋金入りの社会主義者とされるコービン氏が党首に就任したことで、今後の英国の政局に注目…

　先の茨城県や宮城県などでの洪水被害では、たくさんのヘリコプターが被災者の救助や捜索にあたりました。 ヘリコプターを派遣した組織は、自衛隊、警察、消防、海上保安庁などまでにも及びました。 　その中でも特に活躍が目立ったのは、やはり自衛隊でした。 茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊現場付近では、押し寄せる濁流に今にも流されそうな家屋に取り残された住民を、自衛隊のUH-60型機が迅速に救出し、その様子の一部…

　普天間基地の辺野古地区への移設作業が、一ヶ月間の中断期間を終えて再開されました。 政府と沖縄県は、中断期間中に集中的に話し合いの場を設けましたが、お互いの主張は平行線のままでした。 　これを受けて、沖縄県の翁長知事は、前知事が出した辺野古地区の埋め立て作業の承認を、予告通り取り消す模様です。 しかし、政府は、埋め立て承認の手続きに瑕疵はないとの立場であり、事態は法廷闘争に持ち込まれる可能性もあり…

　改正労働者派遣法が成立しました。 安保法制の審議や、今回の大雨被害の陰に隠れた感はありますが、今国会の注目法案の一つでした。 　 　改正労働者派遣法は、最長３年となっていた派遣期間の制限を同じ派遣先でも別の部署に異動すれば３年を超えて派遣できるとする一方で、派遣期間が３年に達した労働者を直接派遣先が雇用するように派遣元が依頼することを義務付けるなどしたものです。 　人材派遣を利用する企業にとって…

　関東地方の記録的な豪雨により、鬼怒川が氾濫するなどして茨城県などで甚大な被害が出ている模様です。 被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。 　現時点では被害の全容は判明していませんが、最も被害が大きいと見られている茨城県常総市の鬼怒川堤防の決壊現場付近では、堤防の機能を強化する改修工事を行う計画があるものの未着工だったとのことです（※）。 　予算や優先順位などの都合があったであろうことは…