幸福実現党の釈量子党首らの記者会見で、いわゆる「南京大虐殺」資料の世界記憶遺産への登録決定プロセスのずさんな実態が明らかになりました（※）。 同時に、歴史認識に関する日本政府の公式見解が、結果的に登録決定の後押しになったことも分かりました。 　日本政府の公式見解では、旧日本軍が南京に入城した際に一般人が殺害されたことを認めた上で、殺害された人数は分からないとしています。 これは、殺害された人数が…

　12月８日は、太平洋戦争の端緒となった真珠湾攻撃が行われた日です。 　 　先の大戦は日本による侵略戦争だったとする見方がありますが、冷静に日本が戦争に突入した当時の時代背景を見ていくと、「正当な自衛権の行使」として開戦に踏み切ったという側面が浮かび上がってきます。 　 　当時に日本は、石油の多くを米国からの輸入に頼っていましたが、米国が日本への石油の輸出を禁止したり、ABC包囲網を敷いたりして日…

　中国が申請していたいわゆる「南京大虐殺」のものとされる資料が、様々な瑕疵を指摘されていたにも関わらず、今年10月にユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まりました。 　 　幸福実現党は、日本政府の動きが鈍い中、中国による歴史の捏造を阻止すべく、まさに主力となって活動してきましたが、登録プロセスが明らかにされることなく不可解にも登録が決定してしまいました。 　 　しかし、このほど、関連する活動…

　中国の労働コストが日本よりも高くなったとする記事が、12月６日付の日経新聞朝刊にありました。 労働コストとは単純に人件費だけではなく生産性も加味した指標のことで、このコストが高くなったことで世界の工場としての中国の地位に陰りが出てきたとのことです。 　日本の製造業は、人件費の安さからこぞって工場を中国に移し、国内の産業の空洞化が叫ばれてきましたが、ここに来てより人件費の安い東南アジア諸国に工場を…

　フィリピン軍は約10年に戦闘機を配備しました（※）。 フィリピン軍は戦後、米軍の払い下げの機体など旧式の戦闘機を運用していましたが、近年は財政難もあって戦闘機部隊を維持できていませんでした。 　しかし、90年代に在比米軍が撤退すると中国軍の南シナ海での活動が活発化し、中国は南沙諸島でもフィリピンに近いミスチーフ礁をフィリピンの漁民を追い出す形で占拠しました。 そして、中国は、今年に入ってミスチー…

　ドイツが戦後最大規模の海外派兵を行うことを決めました（※）。 米国などが主導するIS掃討作戦に参加するもので、既に参戦しているフランスの空母機動部隊を護衛するためのフリゲート艦や、空爆を支援するための偵察機などを派遣し、直接、空爆には参加しません。 　ドイツは、ナチスドイツが侵略的な戦争を行った反省から、戦後、海外派兵には慎重でしたが、コソボ紛争やアフガニスタンでの戦いなどに参戦する実績を積み重…

　日本の法人税は諸外国に比べて高い水準にあり、日本企業の国際競争力を奪う一因となっていると見ることができます。 このほど政府は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を、現在の32.11％から、29.97％に引き下げる方向で調整に入りました（※）。 　幸福実現党は予てより法人税の減税の必要性を訴えてきましたが、とりあえず20％台に下げたという象徴的な意味合いが強く下げ幅としては十分とは言えませんが、法…

　来年１月１日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。 運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。 　このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを…

　歴史認識について、中韓が日本に対して攻勢を強めているのはご存じの通りです。 最近では、中国がいわゆる南京大虐殺のものとする資料を世界記録遺産に登録しましたし、韓国の国会議員などがいわゆる従軍慰安婦について日本に対し公式な謝罪を求める多国間の組織を立ち上げています。 　こうした中で、韓国政府が2017年の世界記憶遺産として新たに登録申請すると見られていた日本による戦前戦中の「強制動員被害記録」を申…

　フランスのパリで地球温暖化対策などを話し合う会議（COP21）が始まりました。 会議は２週間の予定で、初日は世界の約150国から首脳が出席します。 　温室効果ガスを削減する国際的な枠組みは、現在、先進国のみに削減義務を課した18年前の京都議定書のみですが、今回の会議では、世界最大の温室効果ガス排出国である中国を含む途上国にも削減義務が課すことができるかということが焦点の一つとなっています。 　地…