政府は、来年度の日本の予算案を、過去最大となる96兆７千億円程度で検討しているもようです（※１）。 内訳を見ると、給付や無償化、補助といった言葉が並び、バラマキ色の濃い予算となるのではないでしょうか。 　特に、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政策では、今年度の補正予算案と合わせて４千億円程度の事業費を見込んでいます。 　確かに、セイフティーネットとしての社会保障は大切ですが…

　米国は、台湾に対し総額2,220億円にも上る各種の武器を売却することを決めました（※）。 米国による台湾への武器売却は約４年ぶりで、中国政府は猛反発しています。 　しかし、売却する武器の内訳を見てみると、米国が中国に配慮していることが強く表れています。 例えば、目玉と言えるフリゲート艦２隻は、米海軍を退役する中古艦で、中国海軍を相手にした場合は一定の能力を発揮すると考えられるものの、とても最新と…

　韓国の裁判所は、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴されていた産経新聞の元ソウル支局長に対して無罪を言い渡しました。 　「産経新聞は気に入らないから起訴した」と言っても過言ではないような裁判が近代の民主主義国家であり得るのか、世界から疑問を持たれていただけに無罪判決は当然と言えます。 　裁判所は、判決文の読み上げに先立ち、韓国の外務省から日韓の外交関係に配慮すべき旨の求めがあったことを明らかに…

　イスラム過激派と欧米諸国などとの対立は、出口の見えない状況が続いています。 　米国では、来年の大統領選の野党共和党の有力候補であるトランプ氏は、イスラム教徒の入国禁止を主張して、内外から反発を受ける一方で一定の支持も受けています。 また、フランスでは、州議会選挙で移民排斥を掲げる極右政党が躍進し、自由や寛容の精神を大切にするフランス人の間に危機感が広がっています。 　もともとキリスト教やイスラム…

　再来年４月の税率10％への消費増税は、リーマンショックが再び起こるような事態にならない限り予定通り実施すると政府は明言しています。 　 　別の言い方をすれば、「リーマンショックのような事態が起これば、消費増税を延期または撤回する」ということです。 つまり、政府の判断で消費増税を延期や撤回が可能ということになります。 　消費増税は景気に悪影響を及ぼすことは過去の事例からも明らかであり、景気が回復す…

　沖縄県の翁長知事は、辺野古移設に反対する新団体の結成大会であいさつし、「私たちの後ろ姿を見て子や孫が21世紀の沖縄を切り開いていく」と述べました（※１）。 　 　翁長氏が、具体的にどうしたいのか伝えられていませんが、新基地建設反対、在沖縄米軍の撤退を意図していることは明白であり、その先には沖縄独立を描いているのかもしれません。 　 　しかし、軍事力を背景として海洋進出を加速させ、沖縄はもともと中…

　中国は、12月13日に南京市内で、いわゆる「南京大虐殺」の追悼式を行いました。 式に出席した中国共産党の幹部は、「南京大虐殺」のものとされる資料が、世界記憶遺産に登録されることになったことについて、「南京大虐殺は世界的な意義と重大な影響力を持つ歴史教科書だ」と述べ、登録の意義を強調したとのことです（※）。 　中国共産党は「南京大虐殺」の犠牲者数が30万人であることを公式見解としていますが、大量虐…

　与党内の協議では、消費税増税時の軽減税率の対象品目として、結局、外食を除く生鮮食品と加工食品で決着しました。 自民の谷垣幹事長は、新聞や出版物の扱いについても、今後、与党内で議論していく姿勢を示しました（※１）。 これは、新聞協会などが「知識への課税は最小限度にとどめるべき」として、軽減税率の適用を強く求めていることに対して応えたものと思われます。 　この“新聞の増税”については、「民主主義を支…

　再来年の消費増税時の軽減税率の導入に向けて、その対象品目について与党内の議論が大詰めを迎えています。 　 　与党内でも意見が分かれ、当初、自民は生鮮食品のみを対象としたい意向であり、加工食品を含めることで譲らない公明との調整が難航していました。 現在、自民が公明に譲る形で、加工食品を含めることで合意し、その後、外食にまで拡大することを検討しています。 　自民は、軽減税率の財源として、生鮮食品のみ…

　与党は来年度の税制改正大綱をほぼ決定しました。 再来年の消費増税時の軽減税率の導入、法人減税、通勤手当や市販薬への支出などに対し所得税控除の拡大、自動車の購入時に掛かる税の実質的な減税など、消費者の負担を減らす政策が並びます。 　 　消費増税の実施は既定路線のままで、各種減税策を実施して経済の活性化を図るやり方は、今回も、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。 　減税により民間の自…