いわゆる従軍慰安婦問題の解決についての日韓の合意を受けて、海外のメディアも軒並み大きく取り上げていました。 　 　その中で気付いたことがあります。 それは、「慰安婦」の表現についてです。 私がチェックした海外メディアのサイトのうち、半分程度が「慰安婦」ではなく「性奴隷」という表現を使用している印象を受けました。 　「性奴隷」という表現は、慰安婦問題について韓国が海外に対して発信する際に好んで使用…

　日韓の外相が会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終的な解決に合意しました。 その後、行われた日韓の電話による首脳会談でも、その合意内容が確認されました。 　合意内容の主なものは、日本政府として1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないものの、安倍首相が改めてお詫びを表明し、日本政府が約10億円を拠出し基金を設置するとし、更に、韓国側がこの問題を蒸し返…

　戦時中、日本はユダヤ人を保護した実績があります。 映画化されたということもあって、駐リトアニアの外交官だった杉原千畝が、日本政府の意向に反して独断で命のビザを発給したとする話が有名ですが、実際には、大陸に駐屯していた日本の関東軍もユダヤ人保護に協力していました。 　例えば、Ａ級戦犯となった東条英機をヒトラーと同様の独裁者としてレッテルを貼りたい人からすると信じ難い話かもしれませんが、東条英機が関…

　中国は、パリの連続テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者を、国外退去処分としました（※）。 　 　中国のウイグル自治区は、以前、東トルキスタンと言う独立国家でした。 東トルキスタンを侵略した中国は、現在もウイグルの人々を厳しく弾圧しています。 こうした弾圧に耐えかねたウイグル族の中には自爆テロを起こす人もいますが、中国は国際的なテロ…

　日本の一人当たりの名目GDPが、OECD加盟34ヶ国中、20位に後退しました（※１）。 今回発表され数字は、2014年のデータによるもので、日本は前年より１つ順位を下げた約３万５千ドルで、この数字は香港やシンガポールよりも下です。 　日本人としては少しショッキングな数字ですが、この比較はドルベースによるものなので、現在の円安が日本の順位を押し下げている側面があります。 現在のレートは１ドル120…

　再稼動の差し止めの仮処分を受けていた関西電力高浜原発３・４号機について、福井地裁は関西電力の異議申し立てを認め、仮処分を取り消しました。 これにより、高浜原発３・４号機は、既に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の同意も得ているため、来年早々の再稼動が見込まれます。 また、同じく関西電力大飯原発３・４号機についても、福井地裁は、再稼働の差し止めを求めていた住民の申し立てを退けました。 　 　…

　1965年の日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権までもが「完全かつ最終的に解決された」ことが、違憲かどうか争われていた裁判で、韓国の裁判所は判断を下さずに訴えを却下しました（※）。 　 　韓国国内では戦時徴用工の問題で個人請求権は消滅していないとの判例もあり、今回、裁判所が違憲かどうかの判断を下さなかったことで、今後も個人請求権の問題は続きそうです。 　しかし、日韓請求権協定では、個人請求権も含…

　政府は、来年度の一般会計予算案を過去最大となる96兆７千億円程度とする方針を固めましたが、防衛費も微増し過去最大の５兆円程度と見られています。 　 　防衛費の内訳は、戦闘機などいわゆる正面装備の購入や、辺野古移設に伴う工事費用などが増加の要因となっている一方で、そのしわ寄せにより陸上自衛隊の弾薬予算が近年では最低となる570億円程度にまで落ち込む見通しです（※）。 　 　弾薬予算が少なくなるとい…

　弁護士などのグループが、安保法制は憲法違反だとして、各地で集団訴訟を起こすとのことです（※）。 　このグループによると、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」としています。 しかし、安保法制が他国からの攻撃やテロを誘発すると言うのであれば、憲法９条自体が他国からの侵略を誘発するのではないでしょうか。 　幸福の科学の…

　米軍の爆撃機が、南沙諸島の中国が造成を進める人工島付近の上空を飛行し、中国が米国に対して猛抗議をしたとのニュースがありました。 米国防総省の当局者の話では、当該機は悪天候を回避するために誤って人工島に接近してしまったとのことです（※１）。 　このニュースで気のなるのは、国際法では人工島は領土領空の起点にはならないはずですが、「米軍機が誤って進入した」というニュアンスがあるとしたら、中国の領土領空…