歴史認識について、中韓が日本に対して攻勢を強めているのはご存じの通りです。
最近では、中国がいわゆる南京大虐殺のものとする資料を世界記録遺産に登録しましたし、韓国の国会議員などがいわゆる従軍慰安婦について日本に対し公式な謝罪を求める多国間の組織を立ち上げています。

　こうした中で、韓国政府が2017年の世界記憶遺産として新たに登録申請すると見られていた日本による戦前戦中の「強制動員被害記録」を申請対象から外し、他の２件を申請するとの発表がありました。

　これを受けて日本の一部マスコミなどは、「日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある（※１）」との見方を紹介しています。

　しかし、The Liberty Webの見立てでは、登録申請する２件の内の１件は、戦前の対日債務返済を目指した「国債報償運動」の資料であり、本質的には反日歴史観であるとしています（※２）。
また、この他にも、従軍慰安婦のものとする資料を、今後、中国と共に登録申請すると見られています。

　やはり、歴史認識に関して、日本に対する韓国の強硬姿勢は本質的に変わっていないと見るべきではないでしょうか。
南京大虐殺のものとする資料の世界記憶遺産登録では日本政府の不作為が明らかになりましたが、今後、捏造された歴史が登録されるような事態を再び許すようなことがあってはならないと思います。

※１：11月26日付毎日新聞http://mainichi.jp/feature/news/20151126ddn012040043000c.html
※２：11月30日付「The Liberty Web」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561