トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると正式に発表しました。 　 　これに対し米国内外から批判の声が上がっており、マスコミの報道を見る限りトランプ大統領を擁護する声はほとんどありません。 しかし、地球温暖化の原因はさて置き、選挙戦でトランプ大統領はパリ協定からの離脱を明言しており、公約を実行したに過ぎないと考えれば、トランプ大統領側に一定の正当性があるとい…

　国連の人権理事会の特別報告者が、「日本ではメディアに対し政府当局者からの圧力がある」などとする報告書をまとめたとのことです（※）。 　 　国連機関のこうした報告書の類いは、時に政治的な思惑を反映していると思われる内容もあることから、的を得ず「余計なお世話だ」という気がするのも正直なところです。 　 　しかしながら、安倍首相は新聞社の社長等と度々会食していることが報じられており、消費増税時の各社の…

　河野元衆議院議長は、安倍首相が示した憲法改正案を批判し、「憲法改正の必要はない」という考えを示しました（※）。 　河野氏は、衆議院議長に就任する前は自民党総裁を務めるなど、かつては政界の重鎮の一人と目されていましたが、その後、証拠が無いにもかかわらず韓国側の求めに応じていわゆる従軍慰安婦を認めた河野談話を発表するなど、自虐史観を持つ左翼的な人物として知られています。 　その河野氏が、自衛隊の存在…

　東京電力は、福島第一原発の事故以降、原発の再稼動の目途が立っていません。 　東電としては、まずは柏崎刈羽原発の再稼動を優先する考えですが、新潟県知事をはじめとした地元の理解が得られず、経営計画からも目標とする再稼動の時期を明示できない事態となっています。 　再稼動が容易でない背景には、もちろん福島第一原発の事故がありますが、もう一つ、トラブル隠しや原発施設に関する誤った説明など、東電の不祥事があ…

　北朝鮮は３週連続となる弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射しました。 このミサイルは、短距離弾道ミサイル「スカッド」系列と見られ、約４百キロメートル飛翔して日本の排他的経済水域内に着弾した模様です。 　ミサイルが着弾したのは、漁船をはじめ多くの民間船が航行する水域ですが、北朝鮮は今回も事前の通告なしに発射を強行しました。 可能性は高くありませんが、そうした船舶に運悪くミサイルが当たれば、船員の生…

　今週、米海軍の空母「ニミッツ」が西太平洋に向けて米西海岸から出港する予定です。 既に、朝鮮半島沖に展開している空母「カール・ビンソン」と交代すると見られていますが、同海域には他に空母「ロナルド・レーガン」も展開しているため、一時的にせよ特定の海域に空母３隻が同時に展開することになります。 　米国本土以外で、平時に空母３隻が展開することは極めて異例です。 空母３隻で作戦用航空機は200機近くにもの…

　イタリアで開催されているG7サミットは、テロ対策や対北朝鮮問題などで意見の一致を見たものの、厳格な国境管理や保護主義的な経済政策の必要性を訴える米国と、その他の国々との間でどう折り合いをつけるかが課題となっています。 　 　安倍首相にはトランプ大統領と他の首脳たちとの間を取り持つ役割が期待されていますが、安倍首相にはもう一つ重要な役割があると考えます。 それは、ロシアと欧米諸国との間を取り持つこ…

　森友学園問題に続いて、加計学園問題で安倍政権が追及を受けています。 今度は、安倍首相の友人が経営に関わる学園に獣医学部を新設するにあたり、官邸から文科省に圧力があったのではないかと疑われています。 　文科省の前事務次官が官邸からの圧力を示す文書の存在を暴露したのに対し、政府は省内の調査ではそうした文章は存在していないとしています。 更に、同事務次官がいわゆる「出会い系バー」に出入りしていたとマス…

　一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。 　急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。 　私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。 その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛け…

　東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で１兆3900億円とすることで調整しています。 この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。 　地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出…