東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で１兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

　地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

　一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
　

　このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
　

　本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
　

　この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー１」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】：幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/