全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。 　 　付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。…

　６月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円　金利なくても残高最高　回らぬ経済象徴」という記事がありました。 　 　預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。 政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。 【ここにもアベノミクスの限界が現れている…

　政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。 今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。 　これに対し、２年後の10月に予定されている税率10％への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10％への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。 　しかし、現実の日本経済を見れ…

　天皇陛下の退位を可能とする特例法が、参議院本会議で可決・成立しました。 これで、ご高齢の今上天皇陛下のご負担が和らぎ、御身を案ずる多くの国民も一安心かもしれません。 　ただ、今回、生前退位への道を開いたことで、理由があればいつでも退位が可能ということになり、上皇の誕生と相まって、天皇の権威が低下することが心配されます。 天皇の地位は、日本国の象徴であると共に、日本神道のトップであるということも紛…

　６月８日朝、北朝鮮が日本海に向けてミサイル数発を発射し、日本でも各マスコミが速報し、一時、日本中の不安が高まったのではないでしょうか。 　政府は、発射されたのが地対艦ミサイルと分かると、わが国の安全保障に影響を与えるものではないとして国家安全保障会議は招集せず、北朝鮮に対する抗議も行いませんでした。 　確かに、北朝鮮によるミサイル発射は４週連続であり、日本全体が“慣れてきている”と言えるかもしれ…

　韓国の文政権は、韓国国内で配備が始まった米軍の弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」について、追加搬入の経緯について調査を開始し、配備阻止あるいは撤回に繋がるような動きを見せています。 　これに対し韓国の国防相は、米国のマティス国防長官との会談で、一連の文政権の動きは配備決定の変更を試みるものではないと強調し、火消しに動いているようです（※）。 　しかし、文大統領は大統領就任前からTHAAD配備…

　最近、日中間で関係改善の動きが活発化しています。 中でも、中国が掲げる「一帯一路」構想について、協力に慎重だった安倍首相が、一転して協力に前向きな姿勢を示しました。 　一帯一路構想は、中国からアフリカを含めた欧州にかけて一大経済圏を構築するものですが、中国の軍事的な覇権拡大と密接に関わっていると言われています。 しかも、地理的な側面から見ると、米国は完全に圏外であり、中国は米国抜きの経済圏を構築…

　中国で民主化を求める学生などが武力鎮圧された天安門事件から４日で28年が経ちました。 　事実上の一党独裁である中国共産党は民主化運動が広まることを極度に恐れており、あらゆるメディアから天安門事件に関する事柄を一掃し、天安門事件そのものを中国の歴史から無かったことにしようとしています。 特に、インターネットを介して民主化運動が広まることに神経を尖らせており、膨大なリソースを投入してインターネットの…

　自民党に党籍が残っていた東京都の小池知事が、ようやく離党届を提出し、都民ファーストの会の会長に就任しました。 自民党などからは、都議会議員選挙を控え、「これで選挙の構図が分かりやすくなった」などという声が聞かれますが、本当にそうでしょうか。 　例えば、今回の都議会選では豊洲移転問題が争点の一つですが、都民ファーストの会と選挙協力をする公明党などとの間で、豊洲移転についてのスタンスが一致していると…

　米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。 　パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。 　世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における…