国連の人権理事会の特別報告者が、「日本ではメディアに対し政府当局者からの圧力がある」などとする報告書をまとめたとのことです（※）。
　

　国連機関のこうした報告書の類いは、時に政治的な思惑を反映していると思われる内容もあることから、的を得ず「余計なお世話だ」という気がするのも正直なところです。
　

　しかしながら、安倍首相は新聞社の社長等と度々会食していることが報じられており、消費増税時の各社の報道などを見てみると、各社異口同音に政府にとって都合のいい報道を展開していたことを鑑みると、「政府の何らかの意向を各社が受け入れたのかな」と勘ぐられても仕方のない印象を国民に与えています。
　

　特に、選挙時等の幸福実現党に対する報道は、同党が掲げる政策内容の確かさや規模に比して、扱いが小さい状態が続いている印象です。
幸福実現党は幸福の科学が支持母体ですが、良きにつけ悪しきにつけ宗教に対する世論の関心が高いにもかかわらず、選挙やデモなど幸福実現党を取り上げないこともしばしばです。

　幸福実現党の支持者は、与党の支持層と重複する場合が多いので、報道を繰り返すほど与党の票を奪う可能性があると言われています。
よって、幸福実現党を報道しないという何らかの圧力があるのかもしれません。

　「大手マスコミが取り上げないことは、存在していないことと同じ」とも言え、幸福の科学の大川隆法総裁はこれをマスコミの「黙殺権」と称しています。
マスコミはそうした強大な力を持っていることを自覚し、国民に真実を伝えるというマスコミ本来の役割を果たして頂きたいと切に願うものです。

※：５月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001