中国の企業に対して、中国共産党が経営判断に関わることを容認するなど、定款を改定する動きが活発化しているとのことです（※）。

　定款とは、事業目的や役員構成など会社の基本的な規則を定めたものです。
その定款に、中国共産党による経営介入を明文化することで、習近平主席の指導体制を一段と強化する狙いがあると考えられます。

　中国の企業は外資との合弁も多く存在することから、中国国外の経済界などからは、経営が中国政府の意向に振り回される恐れや、迅速な経営判断ができなくなる恐れなどが指摘されています。

　確かに、資本主義を体現する私企業に対して、資本主義に合い入れない共産党が深く関与することで、企業経営が機能不全に陥る可能性が高まります。

　しかし、ほんとに恐ろしいのは、中国企業が保有する技術情報や個人情報が、中国政府の命令一下で、中国政府に渡ることではないでしょうか。
こうした懸念は以前から存在していましたが、中国政府はより容易に企業が持つ技術情報を軍事目的に転用したり、諜報活動に利用したりできるようになることが考えられます。
　

　中国は、企業や個人の自由をいつでも制限できる事実上の一党独裁国家であるということを忘れてはなりません。
強大な中国市場の魅力を目の前に、日本を含め海外企業は中国進出に魅力を感じることは理解できますが、そうした民主主義とは一線を画した国であるということを改めて理解した上で判断を下さなければならないと考えます。

※：８月17日付日本経済新聞朝刊