先ごろ自民党の石破元幹事長が、日本の非核三原則について、見直しの議論をすべきとの考えを示しました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は国是と認識されていますが、憲法やその他の法律で定められている訳ではありません。
　

　北朝鮮による米本土に届くICBMと核兵器の開発で、米国による核の傘が揺らぐ中で、ようやく与党の中からも非核三原則の見直しついて声が上がるようになりました。
　

　しかし、米国による核の傘の信頼性は、既に中国が多数のICBMやSLBMを実戦配備したことにより、何年も前から揺らいでいます。
それは、日本が核攻撃された場合、本当に米国が中国と核戦争をしてまでも、核兵器による反撃を決断できるかということです。
現在のトランプ大統領ならどう決断するか分かりませんが、将来、民主党の大統領が誕生するなどした際は、核兵器による反撃をためらうことも十分考えられます。

　ですから、広島・長崎の悲劇を繰り返さないために、抑止力として非核三原則を見直すことは、当然と言えます。

　ただ、今回の石破氏の発言の真意は、日本独自の核保有ということではなく、米軍による国内への核持ち込みを容認することを念頭に置いているようです。
これでは、核抑止力という点で十分でないばかりか、米軍による核の持ち込みは、既に暗黙のうちに恒常的に行われているとの指摘があり事実を追認しているに過ぎないことになります。

　一方で、幸福実現党は以前より、抑止力としての日本の核装備の必要を訴えています。
今回の石破氏の発言も、これまでの幸福実現党の政策にようやく追い付いてきたに過ぎません。

　核装備は有権者から誤解を受けやすい政策ですが、幸福実現党は国民にとって真に必要と考えれば、勇気を持って主張します。
これが既成政党には無い「勇断できる政治」ではないでしょうか。