トランプ大統領は、米政府の借金の上限を引き上げる法律に署名し、米政府が債務不履行になる事態はひとまず回避されました（※）。
　

　米国は、政府の借金が際限なく膨れ上がることを防止するために借金の上限を規定していますが、毎年、上限に近づく度に上限額の引き上げが政治的な駆け引きに利用されてきました。
　

　今回、トランプ大統領は、野党である民主党の政策を優先する形で法律を成立させましたが、トランプ大統領としては上限規制そのものを撤廃したい意向のようです。
確かに、日本のように、いくら債権者として国内の投資家が多いとは言え、GDP以上に借金が膨れ上がれば、債務不履の心配がつきまといます。
　

　しかし、今回のハリケーン被害の復旧費用や、場合によっては朝鮮半島有事など、多額の借金をしてでも対応しなければならない事態は多々あります。
その度に、政治取引の材料に利用されては、国民にとっても不幸なことですから、トランプ大統領の意向はもっともなものです。

　トランプ大統領は、ビジネスマンでもあるので、「将来に価値を生むものに対し、一時的には借金をしてでも投資をすることは善である」ということを理解しているのではないでしょうか。

　一方、日本は、年々、国の借金が積み上がっていますが、その間、20年近くもGDPがほぼ横ばいで先進国の中で唯一経済成長が止まったままです。
今まで政権を担ってきた政治家は責任を問われるべきであり、日本には、幸福実現党という新たな選択肢が必要です。

※：９月９日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090012-n1.html