６月に開かれるNATOの首脳会談に日本も参加するとの報道があります（※）。 　NATOは事実上の対ロシア軍事同盟ですから、その首脳会談に日本が参加するということは、日露の対立関係が決定的になる恐れがあります。 　 　これほどまでに日本政府がロシアに対し強硬に出る理由は、ウクライナに対する力による現状変更を容認すれば、その影響が東アジアに及ぶとの考えからです。 　具体的には、ロシアによるウクライナ…

　ウクライナでは多数の民間人が犠牲になっています。 　国連の発表などでは約２千人が犠牲になっているとされますが、戦闘が激しく確認が困難な地域を含めれば、実数は数万人にのぼるとされます。 　中でも、ロシア軍によるものとされる民間人の虐殺の跡も発見されており、大きな憤りを思えるのも無理はありません。 　一方、ネット上では、「Ｚ」の印をつけた戦闘車両や航空機などがミサイルで攻撃される映像が多数出回ってい…

　新型コロナウィルスは、人工説、それも中国の研究施設に由来することが強く疑われる証拠が次々に明らかになっています。 　例えば、米国政府は昨年、ウィルスが公式に確認される以前に武漢の研究施設周辺で原因不明の肺炎患者が増加したことを明らかにしました。 　また、ウィルスのDNA解析でエイズウィルスとの奇妙な一致も明らかになっています。 　 　仮に、ウィルスが中国によって作り出されたものであるとすると、そ…

　日本政府は欧米に追従する形でロシアに対する経済制裁を強化しています。 　これを受けてロシアは北方領土問題や平和条約交渉が振り出しに戻ったとの認識を示すとともに、今年の日露漁業交渉も遅々として進んでいません。 　また、貿易など民間のビジネスにも影響が出ています。 　 　 　こうした事態に岸田首相は、原因は全てウクライナに侵攻したロシア側にあるとし、ロシアの対応が理不尽であると非難しています。 　 …

　ウクライナ東部の要衝マウリポリの現在の様子について、衛星写真を用いて分析した結果、住宅街を含め市内全域が無差別に破壊されていることが分かったと報道されています（※）。 　報道では、国際法で禁止された無差別攻撃が故意に行われた可能性が高いとし、改めてロシア軍の残虐性を印象付けています。 　 　マウリポリでは、今回の分析結果を待たずとも、既に多くの民間人に犠牲が出ており、一刻も早い停戦を実現する必要…

　欧米は、武力侵攻を終わらせるためと称してロシアへの経済制裁を強めており、日本も追従しています。 　確かに、ロシアにとって欧米による経済制裁が痛手となっているのは事実でしょう。 　しかし、今まで欧米が経済制裁を行ってきた北朝鮮やイラン、それにシリアなどを見ても、経済制裁がその当事国の軟化を促すことは、ほとんど期待できないのではないでしょうか。 　むしろ、経済制裁による世界経済への影響が、経済制裁を…

　ウクライナでは、首都周辺のロシア軍が占領していたとされる地域で、民間人と思われる遺体が次々と見つかったと報道されています。 　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる戦争犯罪の動かぬ証拠としていますし、日本を含む西側諸国とそのマスコミも同調しています。 　確かに、マスコミの報道が正しいとすれば民間人を殺害することは許されませんし、その凄惨な光景にロシアに対する怒りの感情が湧いて当然です。 　 　ただ、…

　先月、東京電力と東北電力管内で電力供給に余裕が無くなり、「電力需給ひっ迫警報」が発出されたのは記憶に新しいところです。 　地震による火力発電所の予期せぬ停止、そこに寒気の到来と、いくつもの要因が重なったにせよ、「原発が稼働していれば」と言う声があったのも事実です。 　一方で、原発の再稼働ができないことは、別の面でも影響が出ています。 　現在、日本の電力は８割以上を火力発電に依存していますが、その…

　ウクライナではロシア軍によるものとされる残虐行為が次々と明らかになっています。 　ゼレンスキー大統領は「ロシアによるジェノサイドだ」として非難を強め、国際社会も同調しており、ロシアに対する圧力を更に強める声が一層高まっています。 　 　問題となっている残虐行為は戦争中の出来事だけに予断を持つべきではありませんが、仮に事実であれば関係者は厳しく罰せられる必要があります。 　そして、それがジェノサイ…

　ウクライナでは、両軍の一進一退が続いている模様ですが、現地住民の犠牲は拡大しており、一刻も早い戦闘終結が求められます。 　しかし、停戦への様々なアプローチが続くものの、現在のアプローチで即時停戦が実現するのは望み薄というのが実情です。 　戦闘停止への近道としては、プーチン大統領によるロシア軍撤退の発令、あるいはゼレンスキー政権退陣とウクライナ中立化の履行、が考えられます。 　 　しかし、プーチン…