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2022/04/13【ウクライナで民間人が犠牲となる無視できない理由】

 ウクライナでは、首都周辺のロシア軍が占領していたとされる地域で、民間人と思われる遺体が次々と見つかったと報道されています。

 ゼレンスキー大統領は、ロシアによる戦争犯罪の動かぬ証拠としていますし、日本を含む西側諸国とそのマスコミも同調しています。

 確かに、マスコミの報道が正しいとすれば民間人を殺害することは許されませんし、その凄惨な光景にロシアに対する怒りの感情が湧いて当然です。
 

 ただ、ここで1つ心に引っ掛かることがあります。

 それは、ゼレンスキー氏が国民に対し、「ロシアと戦え」、「そのための武器を提供する」旨を呼び掛けていた点です。

 実際、ウクライナではロシア軍に抵抗するために、18歳から60歳までの男性は出国禁止になっています。

 しかも、ゼレンスキー氏は、その後、ウクライナの民間人がロシア兵を殺しても罪に問わない法律も制定したとされます。

 つまり、ゼレンスキー氏は民間人の戦闘参加を促しており、ロシア軍にとってみれば、少なくともウクライナの成人男性は全員戦闘員に見えてもおかしくない状況なのです。
 

 もちろん、ウクライナが侵攻を受けたと考えれば、軍民問わず国民が一丸となって防衛にあたる様は殊勝であり敬意を表したいと思いますが、一方で、民間人に戦闘参加を呼び掛ける以上、犠牲が生じるのも当然ですからその覚悟もしておくべきではないでしょうか。
 

 ですから、ゼレンスキー氏に見識があれば、民間人に戦闘への参加を呼び掛ける際は、無関係の民間人の巻き添えを最小限にし、ロシアに言い分けをさせないためにも、軍への入隊を前提とすべきだったのではないでしょうか。

 また、既存のマスコミもこうした観点での報道を行わないことに少なからず疑問を感じます。