世間では森友問題一色といった感がありますが、沖縄県の石垣市で重要な選挙がありました。
　

　国境の島と言われる石垣島で、島内への陸上自衛隊配備の是非が事実上の最大争点となった市長選が行われ、陸自配備を推進する保守系の現職が当選しました。

　今回の選挙では、現職に加え、沖縄県の翁長知事が推す陸自配備に反対する革新系候補と、現職とは別の保守系候補が立候補し、保守分裂の三つ巴の戦いとなりました。
　

　保守系候補が分裂したことは、反米軍だけでなく反自衛隊とも言える翁長氏にとって、またとないチャンスのはずでしたが、選挙結果の蓋を開けてみれば、保守系候補の合計と革新系候補の得票差は２倍近く開き、陸自配備反対派の惨敗とも言える結果でした。
　

　沖縄県では、先の大戦やその後の米国による統治、そして過重な基地負担などで、米軍や自衛隊に対する複雑な感情がありますが、こと石垣島に関して言えば、陸自配備は経済振興との絡みもあるものの、連日、中国の強圧的な海洋進出を目の当たりにしているだけあって、住民の間には無視できない危機感があることは事実のようです。
　

　自衛隊・米軍反対派は、「基地があるから狙われる」という論理ですが、地元住民にとって「基地があるから手出しができない」というのが現実ではないでしょうか。

　確かに、戦力が無ければ戦闘にならないかも知れませんが、人権をものともしない国家に占領されてしまえば、助かったはずの命や自由は、いとも簡単に奪われてしまうことになりかねません。
　

　ですから、侵出を企む相手の戦力に見合った防衛力は、常に備えておく必要があるのです。