中国の全人代が開幕し、国防費が前年度比で8.1％の伸びと発表されました。

　日本円で18兆円余りの規模の国防費ですが、この中には、外国からの兵器購入費や、研究開発費、基地の建設費などは入っていないと見られています。
　

　
　事実上の一党独裁国家でありながら、軍事費の詳細が不透明であることから、日本を含めた周辺の国々が不安感を抱くことは当然です。
　

　しかし、日本の左翼的な一部の報道では、中国の覇権的な軍拡よりも、周辺国を巻き込んだ軍拡競争のほうを懸念しています。
　

　確かに、軍拡競争が続けば、軍事衝突が起こった際に、大規模なものとなる可能性がありますし、経済的にも国家の財政を圧迫し、国民にしわ寄せがくる可能性もあります。
　

　
　ただ、中国の軍拡を批判しないで国家間の軍拡競争を批判する考え方は、事の本質を見失っているのではないでしょうか。
　

　なぜなら、一番の問題は、中国が国防の概念を越えて不透明な軍拡を続けているということだからです。

　そして、一方だけが軍拡を続ければ軍事バランスが崩れることになり、軍事バランスが崩れた時こそ軍事衝突の懸念が高まることも忘れてはなりません。
　

　ですから、中国の軍拡に見合った国防力を備えることこそ、日本が取るべき基本スタンスではないでしょうか。

　十分な抑止力を備えることこそ国民の生命や財産を守ることに繋がります。