森友問題を巡って財務省が決済文書を書き換えていたことが明らかになり、政権を揺るがす事態などと報道されています。
　

　現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、官僚による政権に対する過度の忖度が理由だとすると、政権としてどこまで責任を取るかは議論が分かれるところです。

　しかし、野党などに言わせると、民主主義の根幹を揺るがすような大事件とのことであり、長期政権の弊害が出たとも言われています。

　「哲人王による統治」という理想が実現するのであれば、必ずしも「長期政権＝腐敗」とは思いませんが、神仏の前に謙虚に政治を行うという姿勢を忘れた政治家が長期政権に就けば、権力は腐敗し国民を苦しめることになるでしょう。

　
　一方、安倍政権が長期政権か否かは議論の余地があるとして、中国では習近平主席の２期10年の任期の制限が事実上撤廃され、終身国家主席の道が開かれ完全な長期政権の体制が整いました。

　中国は共産党が支配する唯物論国家であり、神仏の上に共産党が位置する体制ですから、中国国民の行く末が心配されます。
　

　13億人以上の人口と強大な軍事力を持った国家が、事実上、チェック機能が無いまま、唯物的な考えのもと、一人の人間によって長期に渡って統治されようとしています。

　私たち日本人は、こうした外交環境の変化に対して、もっと危機感を持つべきではないでしょうか。