安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。

　前回、消費税を５％から８％へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。
　

　中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。

　しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので、公平感を出そうとする政府の意に反した結果になります。
　

　また、住宅や自動車などの高額商品の購入に際しても、ポイントの還元や他の税率の軽減や免除を検討しています。
　

　更に、購入時のポイントの還元を行うためのキャッシュレス化に対しても、設備投資に余裕が無い中小店舗に対し、国が援助することを検討しています。
　

　こうした政府の消費増税対策は、政府の支出を伴うと同時に、肝心の税収の低下を招くものです。
　

　そもそも消費増税をして景気が冷え込めば、一時的に消費税収は増えても、所得税や法人税などの税収が減り、税収全体では減収となってしまいます。

　
　これでは、何のための消費増税か分かりません。

　増税をして、それがそのまま国家税収の増加となるのであれば、財政再建をしたい国は、皆行っているはずです。

　それをしないのは、増税がそのまま国家税収の増加に繋がるわけではないからです。

　これでは、何のための消費増税なのか分かりません。

　やはり消費増税は撤回し、景気回復により税収増を図っていくことこそが本道であり、消費者を守るための最大の社会福祉政策でもあります。

　【参考】：10月28日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7564/