17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。

　中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。
　

　一方、日本の数は僅か１基です。

　日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。

　福島第一原発の事故を教訓にして、脱原発を進めるべきとの声が少なくないことが背景にあるからです。
　

　しかし、日本が福島第一原発の事故を本当に教訓とするのであれば、原発をやめるのではなく、世界一安全な原発を作るべきではないでしょうか。

　

　世界では、福島第一原発の事故後も発展途上国を中心に、原発に対する根強い需要があることは事実です。

　ですから、そうした需要に対し、日本は原発事故を経験した国として世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。
　

　このままでは中国の原発が世界中に輸出されてしまいますが、安全性の面で本当に世界中が安心できるのかは疑問です。

　しかも、中国製原発が増えるということは、NPT（核不拡散条約）の形骸化に繋がるとの懸念も根強くあります。
　

　日本の原子力関連企業は、原発に関する体制を縮小しつつあります。

　日本から、最先端の原子力技術が失われないようにするためにも、原発の再稼動を進めるとともに、原子炉の新規建設にも道筋をつけるべきではないでしょうか。