米国政府は、日本など同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術」の通信機器を使用しないように要求しているとのことです（※）。
　

　米国は、盗聴や情報漏えいなど安全保障上のリスクがあるとして、既に政府機関での華為技術の製品の使用を禁止しています。
　

　華為技術はかねてから中国共産や中国軍からの独立性に疑念があった訳ですから、日本政府も米国から要求を受ける前に、華為技術の製品の使用を禁止してしかるべきだったのかもしれません。
　

　また、政府機関が華為技術の製品の使用禁止を論じている以上、民間での華為技術の製品の使用の是非について検討すべきなのかと心配になります。

　
　日本国内でも「Huawei」のロゴを広告などで目にする機会が増えており、まさか中国軍との繋がりが懸念されているなどということを知らない人も多いでしょう。

　既に、SIMロックフリーのスマホのシェアは、華為技術が国内トップとなっており、このまま華為技術が国内の通信機器市場でシェアを広げていくことも考えられます。

　華為技術は盗聴や情報漏えいの心配はないとするでしょうが、中国政府や中国軍が情報の提供やバックドアの提供を命じた場合、華為技術はその命令に反して、日本の消費者の利益を守ると言い切れるのか懸念されるところです。

　※：11月23日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html