台湾の統一地方選挙が行われ、大陸側の中国共産党と距離を置く与党民進党が大敗しました。

　大敗の原因は、年金や労働法制の改革などの内政が不評だったことが主とされますが、大陸側政府による台湾への数々の締め付けにより、有権者が将来に不安を感じたことも大きいと見られています。

　大陸側政府は外交面や経済面で力の差を見せつけて、台湾国民の独立に対する厭戦気分を引き出したとも言えるのではないでしょうか。

　別の見方をすれば、台湾にとって頼りにできるのは米国くらいしかなく、頼みの日本政府は現状維持が予想されるので、経済的に大陸政府への依存を強めるしかないという事情が見て取れます。

　ですから台湾の独立を守るためには、中国の肥大化した経済力を弱めるとともに、日本の関係強化が欠かせません。

　それは、トランプ大統領による米中貿易戦争に協力することが大切ということであり、台湾を国として認めることが大切ということでもあります。
　

　台湾は、国民が選挙でリーダーを選んだり民意を示したりできる民主国家です。

　一方、大陸政府は、数十万人以上ものウイグル人を強制収容するなど、一党独裁の専制国家です。

　このままでは、一つの民主国家が巨大な専制独裁国家に飲込まれてしまいかねません。
　

　日本は国家として義心あるならば、どちらを助け、どちらに改善を迫らなければならないか、明らかなのではないでしょうか。