当時の民進党の政治資金が、昨年の衆院選の直前に設立された立憲民主党や希望の党、それに一部の無所属のそれぞれの候補者に流れていた実態が浮かび上がりました（※）。

　民進党の収入のほとんどが政党助成金であったとのことですから、立民・希望の候補者は、他党に交付された政党助成金で選挙を行っていたということになります。

　また、例え元は民進党に所属していたとは言え、政党助成金は候補者個人に交付されたわけではありませんので、無所属となった候補者がそうした資金を手にすることにも国民にとっては違和感があるものです。
　

　ですから、民進党は正式に分党の手続きをとって資金を分配すべきだったとの識者の意見はもっともですが、分裂・吸収・排除など国民に分かりにくい形で解党した以上は、国民の税金である政党助成金を国庫に戻すことも選択肢だったのではないでしょうか。
　

　そして更に問題なのは、政党助成金を受けた政党は事実上、公的資金で選挙を戦っているのに対し、政党助成金を受けていない政党や政治団体は私費で選挙を戦っているということです。

　これは選挙の公平性の観点から問題であり、憲法に規定される政治参加の自由を阻害するものではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、現時点で政党助成金の交付対象と認められていませんが、掲げている政策を見れば、その内容や厚みにおいて、既成の政党と遜色ないばかりか上回っているとも言えます。
　

　新規参入の政党を一律に排除するような現在の選挙制度は見直す必要があるのではないでしょうか。

　※：12月４日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733411000.html