新たな「防衛計画の大綱」の骨格案に、事実上の空母である「多用途運用母艦」の導入が盛り込まれることが明らかになりました（※）。

　空母の保有は専守防衛を逸脱するとの考えから、これまでは自衛隊では空母を導入してきませんでしたが、海洋進出を強める中国に対応するため、「空母」という直接的な表現を避けつつ、既存の護衛艦の改修という形で導入する方針となりました。

　また、空母を保有したとしても、空母で運用する航空機が無ければ空母としての機能を果たせません。

　そこで、多用途運用母艦で唯一運用可能な戦闘機である「F-35B」の導入も合わせて盛り込んでいます。

　F-35には大きく分けて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３つタイプがありますが、Ａ型は空自などで導入が進む陸上の滑走路で運用する機体で、Ｃ型は空母での運用が可能ですが発艦用のカタパルトを装備した大型の空母でしか運用できない機体です。

　Ｂ型はエンジンのスラストを機体下方に向けることができると同時に、エンジンの出力の一部を専用のファンにより下方に噴出することで極短距離での離陸と垂直着陸が可能な機体です。

　多用途運用母艦はカタパルトを装備しない比較的小型の空母となるので、F-35Bの導入は不可欠でした。

　多用途運用母艦とF-35Bの導入が実現すれば日本の防衛力は格段に高まるので、比較的少ない改修で空母としての運用が可能となる「いずも型」護衛艦を導入した関係者の功績は大きいと言えるのではないでしょうか。

　ただ、今回の骨子案には、上空からレーダーで広範囲を監視する艦上型の警戒機の導入は盛り込まれていないようです。

　ですから、多用途運用母艦の運用に当たっては、陸上の基地から発進した警戒機や警戒管制機と組み合わせることになるはずです。

　そう考えると海自の多用途運用母艦は、日本から遠く離れた海域で作戦行動を実施するには制約があると言えます。

　従って、多用途運用母艦はあくまでも専守防衛の域から逸脱していないと解釈することが可能かもしれません。

　一方で、将来の日本の役割を考えれば、自由・民主・信仰を守るアジアのリーダー国家として責任を持つことが必要です。

　よって、今後の自衛隊の活動範囲の拡大を見込んで、「オスプレイ」のAEW型など艦載型の警戒機の導入を検討することが必要ではないでしょうか。

　※：12月５日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734971000.html