日韓国交正常化の過程で既に解決した太平洋戦争中の徴用問題について、韓国の裁判所は国際法を無視して日本企業に賠償を命じる２件目の判決を言い渡しました。
　

　これに対して日本政府は「断じて受け入れられない」として猛反発していますが、韓国政府の不手際であることは明らかなので、日本政府の反応はある意味で当然でしょう。
　

　ただ、慰安婦の問題もそうですが、一旦、両国間で合意して解決したはずの問題が、その後に蒸し返されるといったことが幾度となく起こる背景には、日本政府の対応のまずさもあるのではないでしょうか。
　

　
　日本政府は、村山談話や河野談話、それに菅談話や安倍談話などで、折に触れて謝罪してきました。

　そうした談話の中には、一部に正当な内容もあるかもしれせんが、いわゆる従軍慰安婦とされる問題や戦前戦中の併合政策などについて、事実誤認や誤解を招く内容が含まれています。

　日本政府としては、過去の事実の確定を脇に置いて、とにかく謝罪して終わりにするつもりだったのでしょうが、意に反して相手に付け入られる隙を与えてしまいました。
　

　その結果が、今回の賠償判決となって表れたと言えます。

　このまま、過去の政府談話を放置しておけば、国際社会に対しても「悪いのは日本なのだから、賠償は当然」という印象を与えてしまいかねません。
　

　
　ですから、この際、過去の政府談話を撤回し、新たに正当な談話を発表すべきではないでしょうか。

　戦前戦中の日韓併合は、欧米列強の植民地政策とは明らかに異なります。

　アジア・アフリカに対する過酷な植民地政策に対し、欧米各国は満足な賠償を行っていません。

　そうした違いをはっきりと国際社会にアピールする努力も必要であると考えます。

　【参考】：大川隆法著『「河野談話」「村山談話」を斬る！　日本を転落させた歴史認識』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992