衆院選挙で自民党が大勝したことを受けて、左翼系のマスコミを中心に、アジア各国が日本の右傾化を懸念している旨を報じています。

確かに自民党は、民主党に比べれば政治色は保守ですが、真の保守ともいえる幸福実現党のように、自主防衛について具体的な主張はあまりありません。

にもかかわらず、中国と韓国が自民党の大勝に懸念を示すのは、尖閣諸島や竹島などで日本と摩擦が生じているからです。

一方で、アジア諸国の中には、実は日本の右傾化・軍事力強化を歓迎する向きもあります。

12月17日付のインドのタイムズ・オブ・インディア紙は、「インドの友人である安倍が日本で復権へ」と報じ、「彼（安倍氏）の復帰は両国関係を急拡大させる絶好機となるだろう」という、専門家の意見を紹介しています。

また、フィリピンのデルロサリオ外相は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、日本の再軍備を「強く支持する」とし、「我々は地域の軍事バランスを維持する役割を担う国を求めている。日本はその役割として重要な国になりうる」と語っています。

インドやフィリピンは、中国の脅威にさらされており、日本と戦略上で利害が一致する部分があります。

中国に懸念を抱くアジア諸国はこの両国のみではありません。

世界のリーダー国家として、こうした声に応えるのも今後の日本の重要な役割であると考えます。

しかし、日本のマスコミは、こうした事実をほとんど報じません。

先の大戦でのアジア諸国の日本への評価は、左翼マスコミが言うようにマイナス面ばかりではないのです。

戦前の軍国主義に戻ることには断固反対しますが、覇権的に振る舞う中国に対抗し得る大国として、日本の役割に期待している国々があることを忘れてはなりません。