今回の総選挙での幸福実現党の得票率は、国民新党や新党改革を上回っていました。

これは、12月17日付の産経新聞がまとめたもので、比例代表党派別得票率が、全比例区に候補者を擁立した幸福実現党は0.36％、一部の比例区のみに候補者を擁立した国民新党と新党改革は、それぞれ0.12％、0.22％でした。

こうした結果からも、幸福実現党の主張が確実に受け入れられつつあることを感じています。

一方で、現在の選挙制度は見直す必要があるのではないでしょうか。

今回の総選挙では、全体の得票率が４割に満たない自民党が、議席の約３分の２を占める結果となり、小選挙区制の弊害が表れたと言えます。

こうした傾向は、2009年に民主党が大勝した際も、2005年に小泉元首相の郵政解散選挙の際にも表れており、特に小選挙区では、死に票が多くなりそれだけ民意を反映していないと言えます。

従って、やはり現在の小選挙区制は見直して、中選挙区制に戻す必要があるのではないでしょうか。

また、比例代表制も、小選挙区制に比べて少数政党にも配慮されてはいますが、実際には大政党に優先的に当選者が配分される形になっています。

しかも、既成政党には小選挙区にも重複立候補が認められているにもかかわらず、政党要件を満たさない政党には適用されていません。

こうした政治への新規参入を阻害するような制度は、政治参加の自由を守るためにも早急に改めるべきです。