12月26日、第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代首相に選出され、第２次安倍内閣が発足しました。

これを受けて東京株式市場では、一段の金融緩和の観測から、円が売られ円安が進むと共に、幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値で９カ月ぶりに１万200円台を回復しました（※）。

安倍首相が主張する金融緩和政策や国土強靭化計画による公共投資の拡大など、財政政策による「アベノミクス」が、円安株高効果をもたらしています。

この「アベノミクス」は、幸福実現党が立党当初から主張していた経済政策に酷似しています。

例えば、幸福実現党は2009年の段階で、インフレ目標の設定や日銀の国債引受けによる大胆な金融緩和を主張していました。

また、幸福実現党は2010年に、「200兆円未来投資プラン」を掲げており、現在の自民党の10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する「国土強靭化計画」の原型となったのではないでしょうか。

しかし、安倍首相が公約で掲げた「名目３％以上の経済成長」では目標設定が低過ぎます。

幸福実現党はのついき秀学党首は名目で７％を目標とすべきと述べています。

安倍首相のような低い目標設定では、景気の浮揚感は現れてこず、経済成長政策が欠けていると言わざるを得ません。

幸福実現党は、日本のGDPを拡大させ、世界第２位の地位を奪還し、更にその先を目指す具体的な政策を持っています。

安倍首相は、幸福実現党の政策をパクることはいいですが、どうせなら、政策ブレーンとして幸福実現党から民間登用してはどうでしょうか。

それが、デフレ脱却、日本経済再生の近道です。

※：12月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121226-OYT1T00855.htm?from=ylist