日経平均株価の終値で今年最高の１万400円近くで大納会を迎えました。

１ドル86円台まで進んだ円安を好感したことが大きな要因です。

長い目で見ると、円高はドルに代わって円が基軸通貨になる可能性を示すものでもあり、必ずしも円安が日本経済に良い影響ばかり与えるわけではないと考えますが、安倍首相の日銀への一段の金融緩和圧力が、市場では期待されているようです。

しかし、日銀にとっては、物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低いと言わざるを得ません。

例えば、政府の経済政策が功を奏して消費者物価指数が１％を超え、日経平均株価も一段と上がり１万５千円を超えたとします。

典型的な日銀の行動パターンからすると、この時点で金融引き締めに動き物価の安定を図ろうとします。

景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題ないと考える傾向があるからです。

つまり、日銀の独立性を重視するあまりに、政府と日銀で経済政策の歩調が合わない事態が起きるのです。

そこで、安倍首相は、日銀が２％のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切り、日銀に経済や雇用についても責任を持ってもらうと述べているのです。

これは、まさに従来から私たち幸福実現党が主張していた政策です。

幸福実現党は衆院選で、日銀法の改正により、政府に日銀総裁その他役員の罷免権を持たせるべきと主張しました。

日銀の独立性の定義について、日銀の政策は政府と協調しなければならず、日銀が独自に決められるのは、あくまでも政策の実現の手段に限られるとする考え方もあることを理解する必要があるのではないでしょうか。