２月５日、小野寺防衛相は、１月30日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、火器管制用レーダーを照射したことを明らかにしました（※）。 「火器管制用レーダーを照射した」ということは、火砲やミサイルなどの発射のために、いわゆる「ロックオン」した状態のことです。 これが事実であれば、「私はあなたを攻撃する意図がありますよ」ということを示したも同然の行為を行ったということであり、反…

２月２日、安倍首相は政権復帰後初めて沖縄県を訪問し、仲井真知事と会談しました（※１）。 会談では、安倍首相が沖縄県との信頼関係構築を最優先にする姿勢を前面に打ち出したとのことです。 先の民主党政権による普天間基地移設問題の迷走で、沖縄県と政府の信頼関係が崩れただけでなく、日本の安全保障までが危機に陥りました。 沖縄県や日本の安全保障を考えると、普天間基地の移設先は同じ沖縄本島の辺野古周辺しかあり得…

安倍政権は、先の民主党政権に比べれば、私たち幸福実現党に近い政策が多いのですが、最近、気になる動きがいくつかあります。その内のいくつかを挙げてみます。 一つ目は、１月31日に安倍首相が衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示したことです（※１）。 道州制といった地方自治の強化は、美名のごとく聞こえますが、実は日本の国力を弱める方向に働く恐れがあります。 確かに、…

ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルなど米国の大手メディアへのサイバー攻撃が相次いでおり、両社は中国からの攻撃であると主張しています。 ニューヨークタイムズは、この攻撃の理由を、中国の温家宝前首相の不正蓄財疑惑を取り上げたためとしており、過去の中国からのハッカー攻撃と似た手口で、編集部員のパスワードが盗まれていたということです。 また、ウォールストリートジャーナルは、中国報道の監視が…

現代の戦闘では、無人機が数多く使われています。 少し前までは、無人機の役割は偵察が主体でしたが、現在では、米軍のプレデターと呼ばれる無人機などは、ミサイルなどの兵器を搭載し攻撃任務にも使用されています。 無人機は、有人機に比べ、自軍に人的被害が出ない、費用が安い、在空時間が長いなどといったメリットがあるため、今後も使用される頻度が増えていくと思われます。 こうした中、国連が、米国の無人機による攻撃…

１月29日、村山富市元首相ら日中友好協会代表団が訪中し、中国共産党の幹部らと会談しました。 会談で中国側は、日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に触れ、村山氏を持ち上げたとのことです（※）。 これに先立つ16日には、鳩山由紀夫元首相が訪中し、中国側に対し「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」などと日本政府ではなく中国政府の立場を認める発言をし、中国メディアは鳩山氏を絶賛しています。 更…

１月30日、自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案をまとめました（※）。 この中では、電子メール、ホームページ、ツイッター（短文投稿サイト）、SNS（交流サイト）などの利用や更新が含まれ、候補者のなりすましや中傷行為に罰則を設けるなどとしています。 現行の公職選挙法では、「選挙運動のために使用する文書図画」の禁止、「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁…

安倍首相が主張するアベノミクスの影響などで、昨年末から円安傾向となっており、１月28日の東京外国為替市場の円相場終値は1ドル90円70銭台となっています。 円高は、日本経済の強さを示すものであり、円が世界通貨となり得る可能性も秘めているので、必ずしも悪いこととは思いませんが、今回の円安は、輸出企業に悪影響をもたらした最近の急激な円高傾向が、修正局面にあると捉えれば納得がいきます。 こうした円安は、…

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた新潟県議会は、１月23日、この条例案を否決し、大阪市、東京都、静岡県に続いて住民投票の実施が見送られました（※）。 私たち幸福実現党は、柏崎刈羽原発の再稼働は新潟県だけの問題ではないこと、原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきであること、再稼動しなければエネルギー安全保障を揺るがすこと、などの…

アベノミクスと言われている自民党の経済成長路線は、概ね評価できるものです。 そもそも、私たち幸福実現党が主張してきた政策のパクリともいえる内容ですから当然です。 しかし、本当に持続的な経済成長を目指すのであれば、増税は経済成長にブレーキを掛けるようなものなので増税を行うべきではないはずです。 １月22日、自公両党は、平成25年度税制改正の協議を行い相続税や所得税の最高税率を高めることで合意しました…