アベノミクスと言われている自民党の経済成長路線は、概ね評価できるものです。

そもそも、私たち幸福実現党が主張してきた政策のパクリともいえる内容ですから当然です。

しかし、本当に持続的な経済成長を目指すのであれば、増税は経済成長にブレーキを掛けるようなものなので増税を行うべきではないはずです。

１月22日、自公両党は、平成25年度税制改正の協議を行い相続税や所得税の最高税率を高めることで合意しました（※）。

復興増税や、今後控えている消費税の増税など、度重なる増税で、アベノミクスの効果が削がれることは間違いありません。

増税の本来の目的は、安定財源の確保よりも、税収のアップにあるはずです。

度重なる増税は、経済を失速させ、税収全体では結局は減収に繋がってしまいます。

喜ぶのは、権益が拡大する財務省だけです。

幸福実現党と安倍政権の決定的な違いは、増税を推進するか否かです。

幸福実現党は、消費税増税法案の廃止を改めて主張し、経済の活力を失わせる富裕層増税の撤回も同時に求めて、徹底した減税路線による経済成長を目指します。

また、私の知り合いの会社経営者は、「税制が複雑すぎて、納税の時期は、その手続きだけで大きな損失だ」と話しています。

こうした日本の複雑な税制により、国会議員でさえ税制を完全に理解しておらず、官僚に手懐けられる要因の一つにもなっていると思います。

幸福実現党は、フラットタックスの導入など、税制のシンプル化も合わせて求めてまいります。

※：１月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130122/biz13012221130025-n1.htm