政府は、国民一人ひとりに番号をふり、収入や納税の状況、医療や介護などの利用情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制度」の関連法案を、３月１日に閣議決定し、国会に提出しました。 民主党政権時にも提出された同法案は、先の衆院の解散で廃案になっていましたが、今回、自公明３党で修正して再提出したもので、今国会で成立する公算が大きくなっています。 政府は、この制度のメリットを、「行政サービスを受け…

２月28日、安倍首相は衆院本会議で施政方針演説を行いました。 日本経済の再生についてが、演説の主要な内容の一つでしたが、その中で安倍首相は「今こそ、世界一を目指していこうではありませんか」と呼びかけました（※）。 昨年、日本は、GDPが中国に抜かれ、世界第３位に後退しました。 「こうした流れは、人口規模からしても当然であり、日本はこれから経済が縮退していくので、それを前提に政策を進めなければならな…

日本の南鳥島沖の海底に、レアメタルの一種であるレアアースが高濃度かつ大量に存在することが明らかになったとのことです（※）。 発見された場所は、日本の排他的経済水域（EEZ）内の深海であることから、採取技術が確立されれば、日本が資源大国となる可能性があります。 現在、レアアースは、約９割を中国が生産していますが、一昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、中国がその取引を外交カードとして利用して輸出…

尖閣諸島周辺の日本の領海を、２月24日に、中国の公船が領海侵犯しました。 これで、昨年９月の尖閣諸島国有化以来30回目の領海侵犯です（※１）。 中国は尖閣諸島周辺で、領海侵犯の常態化のみならず、自衛隊の護衛艦に対する射撃用レーダーのロックオンによる威嚇、更には潜水艦の動きなどを監視する目的とみられる海上ブイを国際法に反して設置するなど、ますます対応をエスカレートさせています。 そして、今度は、尖閣…

３月に退任する日銀の白川総裁の後任として、アジア開発銀行の黒田総裁に打診があったと報じられています（※）。 今後、政府は野党などとの調整に入ることになります。 日銀総裁は、従来から財務省出身者と日銀出身者の間で交互に就任するいわゆる「たすき掛け人事」が行われることが多く、現在の白川氏は日銀出身ですので、次は財務省出身者ということで、最有力が元財務官僚の黒田氏と言われてきました。 今回の人事では、安…

２月22日、安倍首相とオバマ大統領との日米首脳会談が行われました（※１）。 会談後、安倍首相が「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と述べた通り、日本の民主党政権で冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなりました。 オバマ大統領も、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な土台だ」と述べ、日米同盟の強さを内外に示すことができたのではないでしょうか。 また、同日、岸田外相とケリー国務長官とのは日米…

島根県が主催する「竹島の日」の式典が、２月22日に松江市で開かれ、政府関係者として初めて島尻内閣府政務官が出席しました。 政務官は、大臣、副大臣に次ぐ役職で、島尻氏は領土問題を担当しています。 今まで、この式典に政府関係者が出席してこなかったことを考えると、今回の政務官の出席は一歩前進に見えます。 しかし、安倍首相は選挙公約で、政府主催で式典を開催すると言ってきたのですから、安倍首相自身の訪米日程…

北朝鮮による核の脅威の高まりを受けて、私たち幸福実現党は、日本も敵地攻撃能力を保有すべきであると主張してきました。 日本は従来、専守防衛の観点から、有効な敵地攻撃能力を自発的に保有してきませんでした。 しかし、北朝鮮は、日本を主な攻撃目標と定めている中距離弾道ミサイルであるノドンを200基から300基程度保有していると見られ、核弾頭搭載も現実化しています。 こうした状況下では、日本は、抑止力を整え…

TPP参加議論が沸騰しています。 ２月19日には、自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」が、農林水産物の関税撤廃の除外など６項目を堅持するよう求める決議を行いました（※）。 自民党内では、交渉参加と反対で未だに意見が割れている状態です。 安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とし、交渉参加に完全に反対というわけでもなく、また積極的に賛成というわけでもない姿勢で…

モスクワで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が２月17日に閉幕しました。 閉会にあたって共同声明が発表され、中央銀行による金融政策の目的は、為替誘導ではなく、国内の物価安定と景気回復に向けられるべきだとする内容が盛り込まれました（※）。 この発表の背景には、安倍首相が掲げる積極的な金融緩和が、円相場の意図的な切り下げによって輸出を伸ばす意図があるのではという警戒感が一部にあったからだと考え…