電力料金がまた値上がりします。 電力各社の５月分の電気料金が４月分と比べ、平均的な家庭で183～28円値上がりするとのことです（※１）。 原発が再稼働できず火力発電への依存が高まっている中で、円安が燃料調達コストを押し上げています。 家計にじわじわと負担がのしかかっていますし、製造業にとっても大きな負担となっています。 また、燃料調達コストの増大で、膨大な国富が余計に海外に流出していることになりま…

今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。 こうした厳しい判決に至った背景には、２年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。 民自公３党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「０増５減」とする区割りや、政府内で…

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、「（今回の訪問）は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述べたとのことです（※）。 これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日…

米国海軍が主催して２年に一度ハワイ沖で行っている多国間の軍事演習（リムパック）に、初めて中国軍が参加することになったとのことです（※）。 リムパックは、1970年代に始まり、もともとは東西冷戦時にソ連軍を牽制する意味合いの強いものでしたが、前回、初めてロシア軍が参加したにもかかわらず、中国軍が招かれなかったことに中国が反発していました。 そこで、米軍としては、米中が進める軍事交流の一環で中国を参加…

防衛省は、３月22日、普天間基地の移設先となっている辺野古地区沿岸の埋め立て許可を沖縄県に申請しました（※１）。 沖縄県は、埋め立ての可否を１年程度かけて判断するものと思われますが、沖縄県の仲井真知事が申請を許可する目途は立っていません。 仲井真氏が辺野古移設に難色を示す理由として多くの住民が反対していることをあげて、県外への移設を主張していますが、こうした県内移設反対の世論は地元左翼マスコミによ…

国土交通省が公表した今年１月１日時点の公示地価は全国平均で、住宅地1.6％、商業地2.1％の下落でしたが、下落率は３年連続で縮小し、地価に底入れの兆しが出てきました（※１）。 これは、アベノミクスへの期待からと見られ、不動産市場への資金流入が背景にあるようです。 地価の上昇は、円安と株価の上昇と並んで、日本経済全体の浮揚に繋がると期待されます。 一方で、消費税が、来年４月に８％に、翌2015年10…

TPPへの参加に反対する理由として、安い外国産の農作物が大量に流入し日本の食糧自給率を低下させ食糧安全保障を脅かす、という声があります。 確かに、食糧安全保障は大切です。 しかし、現状でも日本の食糧自給率は向上していないので、やはりTPPへの参加を契機に、農業を成長産業にするために抜本改革を行い、大規模化などにより食糧自給率の向上を図っていくべきではないでしょうか。 ここで、食糧安全保障を憂慮する…

中国の2008年～2012年の兵器輸出量が、2003年～2007年比べ2.6倍に増加し、米露独仏に次いで初めて世界５位になったとのことです（※）。 この分野でも中国の存在感は大きくなっていると言えます。 もともと武器取引量は不透明な部分があるのですが、中国による取引も例外ではないようです。 例えば、アフガニスタンのタリバンやイラクの武装組織が、中国製の携帯式地対空ミサイルを使用していることが確認さ…

一見、盤石に見える北朝鮮指導部ですが、最近、北朝鮮内部で体制の不安定化を招くような動きがあると報じられています。 昨年末の北朝鮮による３度目の核実験の際、その実施をめぐって軍と穏健派が対立したとのことです（※１）。 また、昨年、金正恩第一書記を暗殺しようとする動きがあったとも伝えられています（※２）。 伝えられている内容が事実だとすれば、北朝鮮指導部に対する国民の不満は鬱積していることが伺えます。…

安倍首相は、３月15日、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を正式に表明しました（※）。 政府も、同日、TPPへの参加で全ての関税が撤廃されたとしても日本のGDPが3.2兆円押し上げられるとの試算を公表しています。 今後、米や麦などの関税や国民皆保険制度など、いわゆる聖域を確保できるかどうかが焦点となりますが、農業団体などからの強い反発が予想されます。 この日本が主張している聖域については、…