現代の戦闘では、無人機が数多く使われています。

少し前までは、無人機の役割は偵察が主体でしたが、現在では、米軍のプレデターと呼ばれる無人機などは、ミサイルなどの兵器を搭載し攻撃任務にも使用されています。

無人機は、有人機に比べ、自軍に人的被害が出ない、費用が安い、在空時間が長いなどといったメリットがあるため、今後も使用される頻度が増えていくと思われます。

こうした中、国連が、米国の無人機による攻撃に関する調査を始めることになりました（※）。

調査の焦点は民間人の死傷者の有無とのことです。

パキスタンなどでは、法的に交戦国ではない国であるにもかかわらず、無人機による暗殺が実行され、米国は否定していますが、その巻き添えで民間人1000～2000人が犠牲になったとも言われています。

国連は、こうした米国の行為が国際法に反していないかも調べるとのことです。

ただし、今回の調査は別の視点もあるようです。

それは、このまま米国による無人機の無制限な攻撃を放置しておくと、中国などが同様の行動を取った場合、抑制する根拠がなくなってしまうという理由です。

実際、中国は、今後多数の無人機を導入する計画です。

今回の調査を要請した国には、中国も含まれているとの話もありますが、中国は米国を牽制したつもりでも、実は中国を牽制できると考える向きあるようです。

対して、日本はというと、無人機の調査・研究は行われていますが、米軍などに比べると遅れている感は否めません。

今後、局面によっては戦闘の主体が無人機に移っていくことが予想されるため、日本は、抑止力を強化するためにも、攻撃能力のある無人機の開発速度を早める必要があるのではないでしょうか。

※：１月25日産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/erp13012514360003-n1.htm