新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた新潟県議会は、１月23日、この条例案を否決し、大阪市、東京都、静岡県に続いて住民投票の実施が見送られました（※）。

私たち幸福実現党は、柏崎刈羽原発の再稼働は新潟県だけの問題ではないこと、原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきであること、再稼動しなければエネルギー安全保障を揺るがすこと、などの理由で住民投票の実施には反対してきましたので、今回の新潟県議会の判断は賢明であったと考えています。

直接民主制を完全に否定するつもりはありませんが、日本では憲法上、間接民主制が原則となっています。

日本国憲法の前文の冒頭には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあるように、住民投票などの直接民主制はあくまでも例外的な措置に過ぎないのであり、衆愚政治の防止が間接民主制の最大の目的です。

特に、原発の再稼動の是非を判断するにあたって、「電気やエネルギーが国家や国民生活、国民の命を守っている」という理性的議論ができず、感情的な原発アレルギーの中で住民投票により原発政策を判断することは、日本の将来を誤らせる可能性があります。

同様に、在日米軍基地やオスプレイの配備などの国防・安全保障問題でも、一地域の判断で是非を問うべきではないと考えていますので、こうした問題の判断を住民投票に委ねることはなじまないと訴えてまいります。

※：１月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20130124-OYT1T00143.htm