北朝鮮が核兵器の開発を進め朝鮮半島の緊張を高め、中国が著しい軍拡を進める中で、半ば感情的な理由から一方的に恨み心を日本にぶつける韓国の行為は、韓国自身の国益に適わないと気づくべきではないでしょうか。 ４月17日には、韓国の左派・進歩系記者らが主催する「世界記者大会」のために訪韓中の外国メディアを対象に、同記者らが竹島ツアーを計画していました（※１）。 この計画は、その後に悪天候を理由に中止となりま…

安倍首相は、記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」についてその一部を明らかにしました（※）。 医療や経済外交について具体的に言及したものの、世界をリードする次の時代の日本の基幹となるような産業の創出までは踏み込んでおらず、少しがっかりしました。 また、安倍首相は、女性の登用についても、育児休業を３歳まで延長するなどの取り組みで女性の就業率を上げてGDPを押し上げる旨を言及しています。 こうした方針…

日本のTPP交渉への参加について、４月19日にも参加を承認していなかった国の全てから承認を得られると見られていましたが、唯一カナダから承認を得られませんでした（※）。 カナダから承認を得られなかった理由は、カナダが日本から車を輸入する際にかける関税の撤廃時期を巡る協議が決着しなかったためとみられます。 しかし、少し疑いすぎかもしれませんが、カナダが承認しなかった背景に中国の影響があることも考えられ…

中国では、４月16日現在、H7N9型鳥インフルエンザに78人が感染し、その内の16人が死亡しています（※１）。 また、17日には、中国当局が限定的な人から人への感染も起きている可能性があるとしています（※２）。 WHOは専門家を中国に派遣しており、単純計算で致死率が20％を超える今回の鳥インフルエンザについて、爆発的な感染が起きないよう対策が急がれています。 インフルエンザの封じ込めには、国際的な…

福島第１原発の事故による影響を調べていた東京大学の研究チームによると、福島県などで約２万２千人の内部被曝調査をした結果、99％でセシウム137が検出されなかったとのことです（※１）。 住民が食事に気を使っていることなどが要因と見られていますが、福島の方々も今回のような調査結果を冷静に受け止め、少しでも恐怖心から解放して頂けたらと願っております。 一方で、原子力規制委員会は、原発再稼働に向けた新規制…

４月11日、参院山口選挙区補欠選挙が告示され、幸福実現党、自民党、民主党、共産党がそれぞれ公認または推薦する候補４人が立候補しました。 今回の補選は、７月の参院選の前哨戦と位置づけられており、各党ともに力が入っています。 新聞などによると、主な争点は、山口県上関町の上関原発の建設問題やTPPなどの経済政策、それに憲法の改正議論と見られています。 しかし、緊張の度合いを増す北朝鮮情勢を見れば分かる通…

沖縄県の尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる「日台漁業協定」がようやく締結されました（※）。 今回の協定の締結で、日本側の漁業者、とりわけ沖縄の漁業者にとっては、台湾漁船の進出により漁獲高が減る懸念があるため、必要な補償は検討しなければなりませんが、今回の協定締結の意義は、日本の安全保障上も大きなものがあります。 尖閣諸島をめぐっては、台湾も領有権を主張しており、とりわけ周辺での漁業権の確保を前面に…

TPP交渉参加に向けた日米事前協議が、４月12日にも合意する見込みです（※）。 TPP参加への反対派は、農業分野と並んで医療分野での弊害をあげています。 特に、TPPへの参加で混合診療が認められると、受けられる医療サービスに格差が生じ国民皆保険が崩壊するとしています。 果たして本当にそうなるのでしょうか。 混合診療とは、公的保険の適用範囲内の診療と公的保険の適用範囲外の診療を同時に受けることを言い…

安倍首相は、４月10日の衆議院予算委員会で、教科書検定について「改正教育基本法の精神が生かされていない」として見直しの必要性を示すとともに、教科書の採択制度についても「教育的な視点でされているか」と疑問を示しました。 確かに、現行の教科書検定は問題があると考えます。 最近では、保守系と言われる教科書も検定を通るようになりましたが、未だに左翼的な思想が根強いと言えるのではないでしょうか。 例えば、高…

北朝鮮は、４月５日に平壌に駐在する各国の外交団に退避の可能性を検討するよう要請したのに続き、９日には在韓の外国企業関係者や観光客らに対し、有事に備え退避準備の検討を勧告しました（※）。 本当に戦端を開くつもりならば、普通に考えれば相手に防衛体制を整える時間を与えるような予告をするはずはないので、今回も、国内の引き締めや韓国の混乱を誘うために緊張をあおる狙いがあるとみられます。 しかし、「兵は詭道」…