米国のシンクタンクが、中国の軍事力が2030年の日米同盟に与える影響を予測する報告書を公表しました（※１）。 同報告書では、日米同盟は日本周辺の空や海で軍事的な優位をかろうじて維持すると予測していますが、中国が今後もハイペースで軍拡を続け、軍事力を背景にした影響力を駆使して、日本との外交問題を高圧的に解決しようとすると分析しています。 実際に、中国は空母の建造に積極的です。 中国軍は、昨年、固定翼…

韓国の脱北者団体が、北朝鮮に向けて北朝鮮を非難するビラを飛ばそうとしたところ、韓国当局に阻止されました（※）。 韓国政府の北朝鮮を刺激したくないという意図が働いているようです。 また、４月末には、北朝鮮が今回の危機醸成の根拠としてきた米韓軍事演習が終了し、危機打開に向けた期待の声が聞かれます。 更には、北朝鮮が拘束していた韓国系米国人の解放に向けて、米国は要人派遣の準備をしているとの観測もあります…

５月３日は憲法記念日です。 私たち幸福実現党は、現行の日本国憲法は抜本的な改正が必要であると考えています。 幸福実現党の大川隆法総裁が、「新・日本国憲法試案」（※１）を発表してから４年近く経ちます。 この発表以前は、世論の憲法改正機運が高いとは言えない状態でしたが、現在では、憲法改正論者の安倍首相が政権を担うようになるとともに、産経新聞が憲法試案を発表する（※２）など、ようやく改正機運が高まってき…

関西電力は、５月１日から家庭向けの電気料金を平均で9.75％値上げしました（※）。 企業向けの電気料金については、既に４月１日から平均で17.26％の値上げを実施しています。 アベノミクスの効果で株価の上昇など景気回復に向けて光が差してきたものの、現段階で恩恵を受けているのは大企業が中心との声が聞かれます。 中小企業にアベノミクスの恩恵が行きわたる前に、電気料金の値上げや、円安による輸入資材調達コ…

内戦が続くシリアですが、４月30日には首都中心部で大規模な爆発があり、市民など13人が死亡し、70人以上が負傷したと伝えられています（※）。 政府軍と反政府組織の間で、市民を巻き込む応酬が繰り返されており、特に政府軍は既に７万人以上の自国民を殺害しているとされます。 シリアでは今月に入って、政府軍が化学兵器を使用した疑惑が持たれています。 世界の警察官を自負する米国は、シリアの内戦に関して不介入の…

福島第一原発の事故後、各地の原発の再稼動がままならない日本ですが、海外では福島第一原発の事故後も、日本の原発への評価は高いままです。 GW中の安倍首相の外遊で、トルコが日本企業らの企業連合に原発を発注する見込みですし、アラブ首長国連邦も原発の輸入に欠かせない原子力協定を日本と結ぶ見通しです。 また、日本企業が優先交渉権を得ているリトアニアでは、昨年10月に原発建設計画が国民投票で否決されてしまった…

中国が、４月26日に日本の尖閣諸島を「中国の核心的利益」と初めて正式に言明し、尖閣諸島の領有に向けて軍事行動も辞さないとする姿勢を示しています。 これに先立つ23日には、尖閣諸島周辺の日本の領海内に中国の海洋監視船８隻が侵入した際、中国軍の戦闘機を中心とした40機以上が尖閣周辺に接近していたことからも（※１）、中国の強硬な姿勢を裏付けています。 こうした尖閣諸島に対する中国の姿勢は、「平和を愛する…

中国外務省が、日本の尖閣諸島を「中国の核心的利益だ」と初めて正式に言明しました（※）。 中国の言う「核心的利益」とは、中国の領土領海であり、分離独立が許されない領域のことであり、その確保のためには軍事行動も辞さないとするものです。 中国は「核心的利益」という言葉を、チベットや台湾に対して使用し、米国などの干渉を拒む姿勢を示してきました。 従来、中国政府は、日本の尖閣諸島に対しては、この「核心的利益…

私たちの地元神戸市の川崎重工業と、三井造船が経営統合を検討している各紙で報じられました。 両社はホームページ上でひとまずこれを否定しましたが、韓国や中国の躍進で低迷が続く国内の造船業界を考えると、あり得る話ではないでしょうか。 しかし、日本の造船業界にとって、逆風ばかりではありません。 消極的には、最近の円安が輸出に有利に働くでしょうし、積極的な見方としては、海底でのメタンハイドレートやレアアース…

安倍首相が前向きな姿勢を見せる地方分権ですが、私たち幸福実現党としては、地域主権を進めると国防面で極めて危険となるため反対です。 地域主権のイメージとして昔の日本の幕藩体制を思い浮かべることができます。 幕末に、アジア諸国が次々と欧米列強の植民地と化す中で、幕藩体制では欧米列強の侵略に抵抗できないため、中央集権型の明治政府を創ったのです。 その意味で、日本維新の会は、「維新」を名乗るのならば、目指…