防衛省は、３月22日、普天間基地の移設先となっている辺野古地区沿岸の埋め立て許可を沖縄県に申請しました（※１）。

沖縄県は、埋め立ての可否を１年程度かけて判断するものと思われますが、沖縄県の仲井真知事が申請を許可する目途は立っていません。

仲井真氏が辺野古移設に難色を示す理由として多くの住民が反対していることをあげて、県外への移設を主張していますが、こうした県内移設反対の世論は地元左翼マスコミにより醸成された部分が多分にあります。

しかし、米軍の沖縄駐留兵力が無くなる、もしくは減って一番喜ぶ国は、中国であることを念頭に置く必要があります。

自己の利益を最大限にすることを行動原理としていると言ってもいい中国は、沖縄を自国の勢力下に置くこと目論んでいます。

実際、昨年、中国の政府高官が日本に対し、沖縄の領有権を主張したとの報道があります（※２）。

後に、中国の別の高官がこの主張を打ち消しましたが、中国の真意が露呈したと言えます。

こうした報道は、沖縄ではほとんど伝えられていません。

次期参院選の沖縄県選挙区候補である幸福実現党の金城竜郎氏によれば、沖縄のマスコミは、米兵についてはどんな微罪でも過大に取り上げる一方で、中国軍の覇権的な行動に対しては、取り上げないか取り上げたとしても、まるで中国のスポークマンのような内容とのことです。

こうした報道に接している沖縄県民の皆さんはたいへん気の毒です。

中国の勢力下に入った香港は、自由がどんどん狭められています。

また、チベットでは、漢民族に利権が集中する一方で、チベット民族への弾圧が一層激しくなっています。

沖縄県の基地負担は可能な限り削減するべきだと思いますが、やはり、駐留米軍は、自由を守るための抑止力となっていることを改めて認識する必要があるのではないでしょうか。

仲井真氏には、沖縄県とともに日本や東アジアの自由と平和を守るという大局的な視点を持って、辺野古への移設を許可する判断を行ってもらいたいと考えます。

※１：３月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032216540014-n1.htm

※２：３月15日付同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031521150022-n1.htm