電力料金がまた値上がりします。

電力各社の５月分の電気料金が４月分と比べ、平均的な家庭で183～28円値上がりするとのことです（※１）。

原発が再稼働できず火力発電への依存が高まっている中で、円安が燃料調達コストを押し上げています。

家計にじわじわと負担がのしかかっていますし、製造業にとっても大きな負担となっています。

また、燃料調達コストの増大で、膨大な国富が余計に海外に流出していることになります。

こうした電力料金の値上げの問題は、原発を順次再稼動しさえすれば、だいぶ改善します。

しかし、原子力規制委員会は、次々と新たなハードルを設けて、原発の再稼動を難しくしています。

その最たるものが、原発直下にある断層の問題です。

３月28日、東大地震研究所などの研究チームが、今年２月に東京都の武蔵村山市で断層と断定したものを、実は断層ではなかったと訂正しました（※２）。

掘削調査で確認した地層のずれは、断層ではなく土木工事などでできたとみられるということです。

地震学者のご努力には敬意を払いたいとは思いますが、こうしたことからも現代の地震学は未確立の学問であることが分かります。

過去に、活断層により地震を明確に予知したことも無いものです。

その地震学者を中心として、原発の再稼動の可否を判断することは、日本経済にとっても大きなマイナスではないでしょうか。

福島第一原発の事故を調べている日本原子力学会の調査委員会は同27日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表しました（※３）。

世界では、福島の事故後も原発を必要としています。

やはり、日本は、大きな地震にも耐えられる世界一安全な原発の開発を目指すべきではないでしょうか。

今後、中韓が原発の開発に力を入れるため、高い技術力を誇る日本の原子力技術者が海外に流出する懸念もあります。

東日本大震災では、より震源に近い女川原発は安全に冷温停止しています。

日本の原子力開発の黎明期に導入した福島第一原発の米国製の原子炉が放射能漏れを起こしたからと言って、日本が原子力から撤退すべきではないと考えます。

※１：３月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130328-OYT1T01624.htm?from=top

※２：同http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130328-OYT1T00319.htm?from=popin

※３：３月27日付同http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130327-OYT1T01173.htm?from=ylist