今週、「一票の格差」訴訟で各地方高裁において、違憲もしくは違憲状態とする判決が相次ぎ、広島高裁などは昨年12月の衆院選挙を無効とする判決を言い渡しました。

こうした厳しい判決に至った背景には、２年前の最高裁判決で、違憲状態が言い渡されたにもかかわらず、国会が一票の格差の是正を怠ってきたことがあります。

民自公３党の合意により昨年の衆院解散直前に成立した小選挙区を「０増５減」とする区割りや、政府内で現行制度を基本とする改正案などが検討されていますが、これらは根本的な解決策ではありません。

なぜなら、一つの選挙区で当選者が一人とする現行の小選挙区制は、人口が増減すれば格差が生じるのは当たり前だからです。

３月27日に厚労省が発表した「日本の地域別将来推計人口（※）」によれば、2020～25年以降、2010年と比べて全ての都道府県で人口が減少に転じるのですが、地方ではますます過疎化が進み、このまま少子化か進めば都市と地方の人口格差がますます広がってしまいます。

そうなると、人口が増減して一票の格差が生じるたびに、小選挙区制の区割りを見直す必要が生じてしまいます。

従って、選挙制度は私たち幸福実現党が主張しているように、中選挙区制に戻すべきです。

中選挙区制で複数が当選する形であれば、一票の格差の是正は当選人数を調整するだけで済みます。

そもそも、日本の人口減を抑制する効果的な政策を打ち出せていない歴代政権も問題ですが、現在の小選挙区制は日本の実情に合わないことは明らかです。

更に、比例代表制との並列は選挙制度を複雑にしているばかりでなく、小選挙区で落選している人が復活当選してしまうという理不尽な制度です。

早急に選挙制度を抜本的に変える必要があります。

※：国立社会保障・人口問題研究所http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp