北朝鮮は、４月５日に平壌に駐在する各国の外交団に退避の可能性を検討するよう要請したのに続き、９日には在韓の外国企業関係者や観光客らに対し、有事に備え退避準備の検討を勧告しました（※）。

本当に戦端を開くつもりならば、普通に考えれば相手に防衛体制を整える時間を与えるような予告をするはずはないので、今回も、国内の引き締めや韓国の混乱を誘うために緊張をあおる狙いがあるとみられます。

しかし、「兵は詭道」と言われるように、北朝鮮が武力行使を伴う新たな挑発に打って出る可能性もあるので、必要な備えは怠ってはなりません。

このように北朝鮮は、核兵器をかざして周辺諸国の平和を脅かしていることは誰の目からも見ても明らかです。

従って、今や日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提は崩れています。

国会では、憲法改正の手続きをめぐって駆け引きが続いていますが、憲法９条については少なくとも条文の解釈だけでも早急に変更して、集団的自衛権を行使できるようにしておくべきです。

その上で、憲法９条を改正して国防力を強化し、日本が責任ある大国として身分相応の力を発揮し、朝鮮半島をめぐる国際政治に関与できるよう外交力を強化していく必要があるのではないでしょうか。

※：４月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/kor13040916010005-n1.htm