安倍首相は、記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」についてその一部を明らかにしました（※）。

医療や経済外交について具体的に言及したものの、世界をリードする次の時代の日本の基幹となるような産業の創出までは踏み込んでおらず、少しがっかりしました。

また、安倍首相は、女性の登用についても、育児休業を３歳まで延長するなどの取り組みで女性の就業率を上げてGDPを押し上げる旨を言及しています。

こうした方針は、保育所設置の基準の規制緩和や、子供を３人以上産んだ女性に対する政府の支援など、私たち幸福実現党が訴えている政策とも一致するもので評価に値します。

しかし、女性の能力をより生かすためには、核家族化を前提とした政策の他に、女性の活用を三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境をつくることも必要ではないでしょうか。

子育てをしやすい環境を整えるということは、日本の人口問題にも繋がります。

日本の経済規模が将来縮小していくとする見方の中には、今後日本は人口減少が続いていくことを要因の一つに上げられていますが、逆に言えば、日本の人口が増やせれば、経済規模も大きくなっていくということになります。

いずれにせよ日本は、諸外国に比べて女性の能力を生かし切れていないことは事実です。

経済分野でも世界的に活躍できる女性を多数輩出できるように、腰を据えた政策を実施しいく必要があります。

※：４月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/plc13041923390022-n1.htm