韓国の裁判所は、韓国人が第二次世界大戦中に三菱重工業の工場で強制労働させられたことに対し、同社に原告の請求通りに賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡しました（※）。

今年７月の新日鉄住金に対する判決などに続いての個人請求を認める判決です。

しかし、日本政府は1965年に「日韓基本条約」と共に締結された「日韓請求協定」に基づいて、既に韓国政府に対して個人への賠償を含む巨額の補償金を支払っているのです。

日韓請求協定には、日本と韓国との間の戦後補償について「完全かつ最終的に解決」されている旨がハッキリと書かれています。

従って、個人請求については韓国政府が行うのが国際的な常識です。

条約や協定に反して賠償を命じるとは、韓国は近代国家とは言えません。

正に「反日であれば何でもあり」という韓国の姿勢を表しており、韓国の司法がこうした判決を今後も連発しエスカレートさせるのであれば、もはや日本の民間企業が韓国でビジネスを展開することは困難となります。

韓国政府の今後の対応が注目されますが、日本を利すると世論から見られると、支持を失う可能性があり、韓国政府は苦慮しているようです。

反日を政権維持に利用してきた韓国政府にツケが回ってきたと言えます。

従軍慰安婦など嘘をついてまで展開する反日キャンペーンは、韓国にとっても利益にならないことを理解すべきではないでしょうか。

※：11月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131101-OYT1T00786.htm