来年の2015年は、「第二次世界大戦の終結から70年の節目の年」となります。
戦争や平和を考える上で意味深い年とも言えますが、「海外では戦勝国と敗戦国という観点から様々な動きが活発化する年」とも言えます。

　既に、中国は抗日戦争終結から70周年として、国を挙げて共産党支配の正当性と日本の戦争犯罪を確定する動きがあります。
また、既に米国の主要メディアの中にも、南京事件や従軍慰安婦の問題を肯定し、歴史認識に関して日本を批判する動きがあります。

　更には、有名女優が監督した大戦中の旧日本軍の残虐性を描いた映画が公開されます。
この他にも、南京事件、慰安婦問題に関する資料のユネスコ記憶遺産へ登録する動きなどがあります。

　いずれも、史実を正確に反映させたものではなく、具体的な証拠がないにもかかわらず一方的に日本を批判する内容です。
　

　今までの日本は、事なかれ主義のもと、相手の間違いを正すことなく、歴史認識を曖昧にしてきました。
その最たるものが、河野談話であり村山談話です。
これらの談話のために、日本に対する誤った認識が世界でまかり通ろうとしており、日本人が自国の歴史について誇りを持てない状態になっています。

　やはり、誤った認識に基づく河野談話や村山談話は撤回すべきです。
しかし、実際に撤回を主張する気概のある政治家はどのくらいいるのでしょうか。
保守とされる安倍首相でさえ、これらの談話を見直す意思がないことを表明しています。

　これに対し幸福実現党は、これらの談話に変わる新たな談話として「大川談話―私案―」を提案しています。
誤った歴史認識が世界的に確定する事態は何としても阻止しなければなりません。

　歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、強い意志のもと行動しているのは幸福実現党だけではないでしょうか。