今回の選挙戦では、「幸福実現党が掲げる政策が最もいい」と言って下さる有権者の方が、今まで以上に多くなっていると実感します。

　消費税率を５％に戻すことを柱にした減税による景気回復と経済成長。
これは、結局、税収全体では増収に繋がることを歴史が示しています。

　学力低下や深刻化するいじめに対して、道徳・宗教・歴史教育の充実で、子供たちの心を育てる教育改革。
これらを通して、人材の育成することは日本の将来の礎になります。

　抑止力を強化して、他国の侵略から国民の生命・安全・財産と自由を守るための国防強化。
これは日本のためであると同時に、日本が期待に応えてアジアのリーダーとして自由化・民主化を促す存在になるためでもあります。

　こうした幸福実現党の主要３政策は、多くの共感を得ています。
しかし、幸福実現党は宗教団体が支持母体なので、支持をためらう有権者が少なからずいることも事実のようです。
その理由は、日本では新宗教に対し負のイメージがあるためだと考えられます。特に、オウム事件以降に顕著のようです。

　しかし、「宗教には正邪がある」ということを忘れてはならないと思います。
幸福実現党の支持母体である幸福の科学は、当初からオウムの考え方や教えの間違いを指摘し、犯罪行為を糾弾してきたという事実があります。宗教の正邪を判断するもっとも簡単な方法は、その教えを学んだ人がどうなるかを見れば分かります。

　幸福実現党の候補者は信仰を持っていますが、聡明で誠実であると同時に、情熱に溢れていると感じられるのではないでしょうか。
幸福実現党の候補者は、偏見を捨てて信じるに値する政治家であることが分かります。