日本国憲法は世界に誇れる平和憲法であるという方がおられますが、その平和憲法には前提があるといえます。
それは日本国憲法の前文です。
その前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という一文がりますが、つまり、これは「第二次世界大戦の反省を踏まえて、日本以外国は、全て平和を愛する国なので、それを信頼して」ということになるでしょうか。

　しかし、日本の周囲の現状をよく見てみると、本当に平和を愛する国ばかりなのか、改めて考えなくてはなりません。
３日の米連邦議会下院で、中国の東シナ海や南シナ海での力を行使したり脅したりして現状を変えようという試みを非難する決議案が全会一致で採択されたことからも分かるように、中国の急速な軍事的拡張は国際社会が懸念するところです（※）。
また、北朝鮮は、相変わらず核や弾道ミサイルによる脅しを続けています。

　従って、こうした明らかに平和を愛する国と言えない国に対しては、憲法９条の適用を除外するべきではないでしょうか。
もしも、現行憲法を額面通りに運用すれば、万一、悪意を持った国によって日本が侵攻されても日本国民を守ることができないからです。

　このように当面は、憲法解釈の変更で憲法９条の適用とすべきですが、やはり最終的には憲法９条の改正が必要です。

　しかし、改憲を掲げる自民党は、今回の衆院選でも政権公約に憲法９条改正を載せていません。
これは明らかに選挙対策と言えるものです。
票に繋がらない政策は、選挙前の政権公約から外しておいて、選挙後にゾンビのように蘇ってことを進めるというやり方が、政治不信を招くのではないでしょうか。

　これに対して幸福実現党は、一貫して憲法９条改正を訴えており、例え票に繋がらない政策でも、真に国民のためであるならば堂々と政策に載せます。
これは宗教的な倫理観が幸福実現党の政治家のバックボーンにあるからです。
言い換えれば、幸福実現党の政治家は嘘をつかず、まじめであるということです。
国難とも言える時代に必要なのは幸福実現党の政治家です。

※：12月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141204/k10013713111000.html