幸福の科学の大川隆法総裁は、宗教や政治の分野だけではなく様々な分野についても提言を行い数多くの書籍を刊行されています。 その分野の一つに、経営などビジネスに関する書籍もあります。 最近でも、雑誌「経済界」７月７日号に、「大川隆法の経営指南シリーズ」と題した記事が掲載されていました。 　事業経営のみならず目標を達成するには、その目標に対する個人の思いがどれほど強いかによって成否が変わってくると思い…

　「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することが決まりました。 当初、韓国政府は、日本が登録申請をしている施設の中に、戦時中、朝鮮人の強制労働が行われていた施設があるとして、各国に反対するよう働きかけていましたが、一転して登録に反対しない運びとなりました。 　そもそも、世界文化遺産登録を政治的な駆け引きの道具として利用する韓国の姿勢は問題なのですが、韓国側の反対にもかかわらず登録が決定し…

　７月７日、鹿児島県の川内原発１号機に核燃料が挿入され、早ければ８月中の再稼働に向けて作業が最終段階に入りました（※）。 　 　「福島第一原発事故後の厳しい安全基準をクリアしたのだから再稼動は妥当」との声がある一方で、「現に原発が稼動していなくても電力供給ができているのだから再稼動の必要はない」との声もあります。 　 　ここで、本当に再稼動の必要はないのでしょうか。 確かに、現在の日本の電力供給は…

　幸福の科学グループ創始者の大川隆法総裁は、７月７日に行われた御生誕祭で講演し、日本や世界が進むべき方向を説きました。 その中で、大川総裁は、日本について、戦後、「国力相応の利他の行為」をしてこなかったと指摘し、日本の未来が続き、他国にとっても手本となるような選択をするべきだと述べられました。 　確かに、日本は、一国平和主義などと言われるように、犠牲を伴う国際貢献を避け、国家財政の範囲内で経済的な…

　安全保障関連法案に関する地方での参考人質疑が沖縄県で行われ、賛成・反対それぞれの立場で参考人が意見を述べました（※）。 　 　その中で、行政区に尖閣諸島が属し中国の公船が領海侵犯を繰り返すなどして市民が現実的な脅威にさらされている石垣市の中山市長は、法整備による抑止力強化に期待感を示しました。 一方で、普天間基地の辺野古地区移設に反対している名護市の稲嶺市長は、辺野古地区移設問題に絡めて、法整備…

　国土の狭い日本では、自衛隊や米軍の基地はどうしても人口密集地に隣接せざるを得ない場合が多く、航空機による騒音が問題となってきました。 　 　その騒音の対策として、離発着の時間や回数の制限、近隣住宅などの防音改修、飛行ルートの限定などが行われてきましたが、抜本的な解決にはなっていません。 　 　そこで軍用機の低騒音化ということが考えられますが、ヘリコプターのように低空を比較的低速で飛ぶ航空機は、急…

　沖縄県の翁長知事と菅官房長官の会談が重ねられています。 翁長氏は、普天間基地の辺野古移設阻止に向けてあらゆる手段を講じるかまえですが、知事による岩礁破砕許可の取り消しや、埋め立て用に県外から石などを搬入することを許可しないといった手段も、同じように埋め立てを行う那覇空港の拡張工事を踏まえれば説得力に欠けます。 　このように法的手段では決め手に欠く翁長氏ですが、世論に働きかける手段に活路を見いだそ…

　安全保障関連法制に関して、集団的自衛権の行使などの適用要件が曖昧だとして批判されています。 以前も、秘密情報保護法に関して、保護の対象となる秘密の要件が曖昧だとして批判されました。 確かに、適用要件が曖昧だと、時の為政者の裁量で恣意的に運用されてしまう危険性があります。 　一方で、適用要件を厳格に規定した場合、例えば日本に対して武力行使を目論む国があれば、その適用要件の隙を突いてくるのが常道のは…

　タイ王国で少し気になる動きがありました。 タイ海軍が、中国製の潜水艦３隻を購入するとの方針を発表しました（※）。 　タイ王国軍は、ハリアー攻撃機を搭載した航空母艦を運用するなど、地域では有数の軍事力を保有しています。 もともとタイ王国軍は、米国やヨーロッパ製の兵器を中心に運用しており、西側諸国との関係が深い軍隊でした。 旧ソビエト製や中国製の兵器も装備していますが、比較的簡易な兵器に留まっていま…

　７月１日から「国外転出時課税制度」が始まりました。 この制度は、１億円以上の対象資産を所有している人が、国外へ転出する際に、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される制度です。 　対象資産は有価証券で、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブンなどで資産を売り、課税を逃れることを防ぐ狙いがあります（※）。 　お金持ちが国外へ流出することを防ぐ狙いがあるようにも見えますが、日…