ノーベル賞を受賞した益川博士が、「首相の判断で戦争ができる法案だ」として安倍首相が進める安全保障法制を批判したとのことです（※）。 しかし、増川氏のこの発言には違和感を覚えます。 　なぜならば・・・。 確かに、日本が首相の独断で他国に対し侵略戦争を仕掛けるのであれば言語道断です。 一方で、悪意を持った他国から日本が侵略戦争を仕掛けられたなら、首相は国民の安全、生命、財産を守るために決断しなければ…

　「集団的自衛権の行使容認は国民の徴兵制に繋がる」との声があります。 特に、左翼系のマスコミでこうした見出しが躍っているのを目にします。 　 　しかし、こうした記事をよく読むと、集団的自衛権が徴兵制にまで及ぶという論理的に正当な理由は無く、単に徴兵制を懸念する人がいるということを紹介しているにすぎない内容がほとんどです。 左翼系のマスコミは、徴兵制という言葉で国民の不安を煽り、安倍政権が進める安保…

　安倍首相が発表するとしている「戦後70年談話」に関し学者ら74人が、先の大戦での「植民地支配と侵略」を認め謝罪するよう声明を発表しました（※１）。 　 　同様に謝罪を求める人の中には、欧米による植民地支配やナチスによる侵略と同様の行為を日本が行ったと確定しているかのような言い方をする人がいます。 しかし、安倍首相自身が過去に語っておられるように、侵略の定義は定まっていません。 　それどころか、先…

「福島県は福島第一原発の事故の影響で放射能汚染が深刻だ」というイメージが未だに払拭されていません。 実際に、福島第一原発の付近では「帰宅困難地域」など行政による避難指示が継続されたままですし、それ以外の地域でも様々な理由から自主的に避難するなど、たいへん苦労の多い生活を送られている人が大勢おられます。 　しかし、放射線防護の専門家や、国連などの国際機関のデータなどから科学的に判断すると、「福島県で…

　イランの核開発問題を話し合う欧米など６カ国とイランの協議が最終合意に達しました（※）。 日本では、安全保障法制の衆院通過であまり注目を浴びていなかった感がありますが、欧米のメディアなどは軒並み「歴史的合意」と伝えています。 　合意内容は、イランが国際機関による査察を受け入れて核開発を大幅に制限し、その見返りにイランに対する経済制裁を解除するというものです。 　しかし、イランに対する査察が実効性の…

　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で可決されました。 これに対し、「戦争反対」や、「憲法９条を守れ」との声が上がっています。 　しかし、「戦争反対」をいくら唱えても、また、憲法９条をいくら守っても、戦争を防ぐことには繋がりません。 確かに、日本が積極的に侵略戦争を企てているのであれば、戦争反対の世論や憲法９条の厳守は、そうした企てを防ぐ効果はあるでしょう。 　ですが、日本が外国から侵…

　沖縄県議会は、埋め立て事業に伴う県外の土砂や石などの搬入を規制する条例を可決しました（※）。 この条例は、特定外来生物の侵入による生態系の被害防止を目的としていますが、実際は普天間基地の辺野古移設阻止を念頭においたとも言えるものです。 　移設計画では辺野古地区の海岸を埋め立てて滑走路を建設することになっており、県外からの土砂の搬入が不可欠です。 条例には罰則規定はありませんが、この条例により移設…

　安全保障関連法案について、与党は今週中の衆院通過を図る構えです。 これは、９月の会期末を控え、参院で否決または採決されない場合でも、衆院通過後60日を経過すれば衆院の議決が優先するといういわゆる60日ルールの適用を視野に入れているためです。 　しかし、最近の各種世論調査では、安全保障関連法案について、「説明が不十分」とか、「国会で審議が尽くされていない」という意見が多くを占めているようです。 説…

　米政府職員の個人情報2,150万人分が、サイバー攻撃により流出したとのことです（※）。 この問題では、米人事管理局長の辞任にまで発展しています。 　今回の攻撃は中国政府が関与しているとされ、米政府の関係者は犯人を特定する有力な証拠をつかんでいるとしているものの、現時点で米政府は中国の関与を正式には認めていません。 流出した個人情報の中には、社会保障番号、経歴、家族の情報などが含まれ、一部指紋のデ…

　東シナ海の日中中間線付近で、中国は新たな海洋プラットホームを建設している模様です（※）。 中国は既に同海域で、海洋プラットホームにより天然ガスの生産を行っており、日本政府は、中国が採掘を行っているガス田が地下で日本側に繋がっている可能性が高いとして、ガス生産の中止を求めていますが中国は応じていません。 　一般に海洋プラットホームとは、海上でガスなどを採掘するやぐらを設置したりする施設で、海底に足…