自民党の国会議員が報道機関への圧力と取れる発言をしたことに対し、民主党をはじめ野党が「与党の奢り」などと攻勢を強めています。
　

　こうした状況に、民主党も政権与党時に相当な報道圧力をかけていたことを産経新聞が指摘しています（※）。
確かに当時の復興担当相が、カメラが回っているにもかかわらず「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と話す様子が報道されていたことを思い出します。

　そして、オフレコ発言で思い出すのが、４年ほど前に当時の沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭された件です。
その局長がオフレコを前提に報道記者らと交わした酒の席での会話を、問題となっている沖縄の新聞２紙のうちの１紙の記者が、その場では抗議せずに社に戻ってから記事にして報道してしまいました。
カメラが回っていない酒の席でオフレコを前提に交わした会話を記事にするとは、新聞記者として完全にルール違反と言えるものでした。しかも、その記事では、その局長の実際の発言よりも、あたかも一段とセンセーショナルな発言をしたかのように報じていました。

　私も政権が報道機関に圧力をかけることは好ましく思いませんが、報道する側にもそれなりの倫理観や自覚が必要ではないでしょうか。特に、沖縄では、問題となっている新聞２紙でシェアの９割以上を占めているので、偏向報道により世論が影響されることは否定できません。
日本は、中国のように政権を批判しても逮捕されることはありませんし、権力を批判することはマスコミの使命の一つとも言われています。
ならば、大きなシェアを持っている新聞社であればこそ、せめて不偏不党の精神も大切にして頂きたいと思います。

※：６月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300004-n1.html