福島第一原発事故の影響は現在も続いています。
事故で放出された放射能が直接被害を与えているというよりは、避難に伴う混乱が人々の生活を苦しめているように思われます。

　過日も、自主避難されている方々に対する福島県などからの住宅補助が２年後に打ち切られることに対し、県などを批判する声が上がっていました（※１）。
自主避難することを決めた方々の考えは尊重されるべきですし、窮状を訴える姿は本当に気の毒に思います。

　一方で、国や自治体、それにマスコミも、福島県内での放射能の影響の実態を説明する努力が十分とは言えないのではないでしょうか。特に、事故直後のマスコミの報道では、福島県内でがん患者が多発するなどといった恐怖心をあおるような報道が相次ぎ、そうした心理的な影響が未だに残っている人も多いのではないでしょうか。

　福島県内で進められている除染後の放射線量の目標値は、年間１ミリシーベルト未満ですが、この数値に科学的な合理性はありません。また、年間20ミリシーベルトという帰還条件にも妥当性はありません。こうした数値がネックとなって帰還が進まない現状があります。

　放射能の影響で帰還が進まないと、コミュニティを維持できないなど、別の要因で帰還に踏み切れない人も生じてしまいます。

　やはり、科学的な見地から放射線の影響を正しく理解することが、帰還への第一歩となります。放射線防護の専門家で札幌医科大学教授の高田純氏が、福島放射線衛生調査の決定版「県民に健康被害なし、20km圏内も復興できる！」と題し講演をして下さいます（※２）。
ぜひ参考にされては如何でしょうか。

※１：６月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122611000.html
※２：６月25日付幸福実現党新着ニュース　「福島安全宣言！」ジャパンプラスセミナーのご案内http://info.hr-party.jp/2015/4360/